世界の主流は、CO2排出量の削減から再エネを増やすことに移行。日本もCOP28の誓約に賛同しているが、再エネの拡大を牽引する太陽光の導入目標はあまりにも低い状況だ。その突破口が、民間企業の自助努力によるPPAだと、環境エネルギー政策研究所 所長の飯田哲也氏が語る。