【資源エネルギー庁】再エネ特措法に基づく現地調査を今月から実施

認定計画との一致や
関係法令の遵守状況を調査

再生可能エネルギーの主力電源化に向けた導入促進の中で、太陽光発電事業を中心に再生可能エネルギーの導入量が急速に拡大している。一方で、再生可能エネルギー発電設備の急速な拡大に伴い、安全面、防災面、景観や環境への影響などに対する地域の懸念が高まっており、さらなる再生可能エネルギーの導入を推進するためには、こうした懸念を払拭する必要がある。

このため、資源エネルギー庁では、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）に基づく認定計画との一致や関係法令の遵守状況などの分析を行うため、再生可能エネルギー発電設備やその周辺の現地調査などを実施する。現地調査などの結果を踏まえ、認定事業者に対して適確な事業実施に必要な指導及び助言を実施したり、関係行政機関へ情報提供をしたりすることがあるとしている。

現地調査の概要

１．調査方法
主に以下の2種類の方法で実施します。
①外観調査 ・・・ 事業地内に立ち入らず、事業地の外部から確認します。
事前に認定事業者などに連絡することなく実施します。
②立入調査 ・・・ 事業地内に立ち入り、事業地の内部を確認します。
事前に認定事業者などに連絡の上で実施します。

２．調査対象
再エネ特措法に基づき認定を受けた事業計画に係る再生可能エネルギー発電設備

３．調査期間 2025年5月～2026年3月

DATA

再生可能エネルギー発電設備の現地調査を行います

取材・文／高橋健一