【東京都の助成】次世代型ソーラーセルの実証事業に対して4000万円までを助成

総予算は1億2000万円
各事業の上限は4000万円

「2030年における再生可能エネルギー電力割合50％達成」を掲げる東京都は、電力のHTT「（H）へらす・（T）つくる・（T）ためる」をキーワードに脱炭素社会の実現とエネルギーの安定確保に向けた取組を推進している。例えば、「薄く、軽く、曲がる」という特徴を持った日本生まれの太陽電池である「次世代型ソーラーセル」の実用化に向け、開発事業者に対する支援も実施中だ。なお、ここで言う次世代型ソーラーセルとは、ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造を用いた太陽電池。シリコン系太陽電池に比べ、以下の特徴を有し、シリコン系太陽電池に対して高い競争力ができる。
1）「薄く軽くフレキシブル」である為、設置対象の場所の範囲が広がる
2）製造技術開発によって大量生産、製造コストの低下の可能性が有る
3）日本発の技術であるほか、主原料のヨウ素は、世界産出量の約30パーセントが日本国内産である

2024年10月には『株式会社リコー』が助成対象事業者に選定され、次世代型ソーラーセルを搭載した庭園灯の実証を開始している。事業期間は令和６年11月から令和７年12月までとなっている。

助成対象事業の要件紹介
申請期間は3月31日まで

■助成事業の概要
①都の地域特性を踏まえ、都内での次世代型ソーラーセルの普及に向けた課題抽出及び効果検証を行うもの
②助成対象事業の成果を都内で引き続き活用し、かつ、都内での早期社会実装に向けて取り組む計画を有するもの等
・助成金額
実証事業に要する経費（調査・設計費、設備費、工事費等）の3分の2の額
（上限額：4,000万円）
・申請期間
令和6年7月11日～令和7年3月31日（申請総額が上限額に達した時点で終了）
・予算額
1億2,000万円
・申請受付窓口
（公財）東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
・助成対象事業
次世代型ソーラーセルの社会実装に向けた技術実証のうち、都内で行うもの（公募に参加し、実証事業が採択された事業者）
・助成率
助成対象と認められる経費の３分の２以内
・助成対象経費
助成対象事業の実施に必要な経費のうち、以下に該当するもの
１：調査・設計費
２：設備費
３：工事費
４：施設賃借費
５：管理・運営費
６：人件費
・事業期間
令和８年３月31日まで（交付申請の受付は令和６年度、助成金の交付は令和６年度及び令和７年度に行う）

文／四谷陽晴

DATA

次世代型ソーラーセルの開発を支援します！次世代型ソーラーセル社会実装推進事業開始のお知らせ