「ソーラーウィーク大賞」応募受付開始！ 地域と共生する太陽光発電の取り組みを全国から募集中

2025/08/22

2025年度「ソーラーウィーク大賞」の応募受付が開始された。本制度は、太陽光発電の健全な普及と長期的な安定運用を目指し、地域に根ざした優れた取り組みを表彰するものだ。太陽光発電協会（JPEA）が主催し、今年で3回目の開催を迎える。

地域共生型の太陽光を表彰

2025年度「ソーラーウィーク大賞」の応募受付が開始された。同賞は、太陽光発電協会（JPEA）が主催する表彰制度であり、今年で3回目を迎える。

太陽光発電の一層の普及拡大や長期安定運営のためには、地域に受け入れられ、定着することが不可欠だ。そうした視点に立ち、ソーラーウィーク大賞は、「地域に貢献し、地域から望まれ、他の模範ともなる太陽光発電の普及拡大に資する取り組み・事業とそれを支えている人々を表彰するもの」として設けられた。

さまざまな取り組みが対象に

太陽光発電事業を含む地域に貢献する事業・取り組み、および推進に貢献した法人・組織（自治体を含む）などが対象となる。

例として、地域の企業や自治体が主体となって進めている取り組みであり、太陽光を軸とした「地域マイクログリッド事業」「地域新電力事業」「営農型発電」「発電所群の運営・保守の現地化事業」「住宅用太陽光発電導入の支援策」「太陽光発電の余剰電力の活用」などが挙げられている。

なお、対象となる太陽光発電事業は、原則として運転開始後5年以内、もしくは2025年度の運転開始予定を含むものでなければならない。

地域課題への取り組みを評価

審査はJPEA内に設置された学識経験者による審査委員会が実施する。委員長には、京都大学の諸富徹教授が就任。書類審査とヒアリング調査を踏まえて、以下の5つの項目に基づき総合的に評価が行われる。

①地域振興への貢献度
農業・漁業・商工業の振興、地域雇用の創出、災害対策としての活用、地域エネルギー自給率の向上といった、地域課題への直接的な貢献が評価される。

②地域の主体性
地域業者や自治体の関与度、地域金融機関の参加など、事業における地域住民・組織の関与の深さが審査対象となる。

③地域住民からの理解・支持を得るための創意工夫
情報発信にとどまらない双方向コミュニケーション、地域文化・教育への貢献など、理解と支持を得るための創意工夫が問われる。

④事業の持続可能性・長期安定稼働の蓋然性
FIT／FIP期間終了後も継続可能であることなど「事業の持続性」とともに、アセットマネジメントの取り組み状況など「設備の持続可能性」も評価対象となる。

⑤波及効果と先進性
地域内・地域外それぞれへの波及効果が問われる。また、ビジネスモデルとしての独創性、電力システムサービスとしての先進性も評価される。

応募を通じて社会に発信

ソーラーウィーク大賞は、単なる表彰にとどまらない。応募プロセスそのものが、自らの取り組みを再定義し、社会的価値として発信する絶好の機会となる。また、受賞した取り組みは全国から注目を集め、今後の事業展開に有利に働くことは間違いない。

太陽光発電を地域の未来につなげるための挑戦を続けている事業者の皆様には、せびこの機会を活かしていただきたい。

応募要項

■ 募集期間／8月31日まで
■ 結果公表／10月（予定）
■ 表彰式／11月5日（野村コンファレンスプラザ日本橋にて開催）
■ 各賞／大賞、優秀賞（複数）、特別賞（複数）

問い合わせ

太陽光発電協会（JPEA）
TEL：0570-003-045

※問い合わせフォーム・応募要項・応募申請書は、協会公式サイトから

取材・文：廣町公則

SOLAR JOURNAL vol.54（2025年夏号）より転載

9月12日（金）に開催する「第35回PVビジネスセミナー」では、次世代太陽電池の開発研究に取り組む桐蔭横浜大学医用工学部教授の池上和志氏が「ペロブスカイト太陽電池の可能性と課題」をテーマに講演します。

「第7次エネルギー基本計画」では、太陽光発電と蓄電池の導入拡大を進めるなか、供給側の変動に応じて電気需要の最適化を図る必要性が高まっています。今回のセミナーでは、国の政策動向とともに、産業用の自家消費やPPA、系統用蓄電池の最新の動き、国内外で開発された最新テクノロジーなどを紹介します。