【2026年最新】深刻化する「トランス・キュービクル不足」の背景と、DMMエナジーの新たな解決策

2026/02/27

いま、企業の設備投資計画に大きな影を落としているのが「トランス・キュービクル不足」である。受変電設備の納期は従来より大幅に長期化し、案件によっては計画そのものの見直しを迫られるケースも出ている。その背景と解決策とは。

電力需要の拡大が招く 
「納期リスク」の顕在化

近年、日本国内ではトランス（変圧器）やキュービクル（高圧受変電設備）をめぐり、納期が長くなるケースが増えている。受変電設備の供給が追いつきにくい状況が続いており、企業の設備計画にも影響が出始めている。

背景には、世界的な電力需要の拡大がある。データセンターの増設や電気自動車（EV）の普及に伴い、充電インフラ整備が進むなかで、変圧器や受電設備の需要はこれまで以上に高まっている。

特にデータセンター向けの安定した電力供給設備や、全国規模で進む充電設備の整備プロジェクトでは、大量の機器調達が必要となる。その結果、主要メーカーの生産能力を上回る注文が集まり、供給がタイトになる状況が生まれている。

さらに国内では、系統用蓄電池プロジェクトの増加や、省エネ法改正（トップランナー制度の新基準適用）も需要を押し上げている。2026年4月から新しい省エネ性能基準（第三次判断基準）が施行されるため、多くの企業が設備更新を早めに進めようとしているが、納期の遅れや導入コストの上昇が課題となっている。

加えて、原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱も影響している。半導体や銅など主要部材の価格は高止まりしており、部品調達に時間がかかるケースも少なくない。そのため、製造から出荷までの期間が従来より長引く例が増えている。

また、国際物流の不安定さも納期のばらつきを大きくしており、設備投資における「納期リスク」は企業にとって無視できない課題となりつつある。

設備不足は長期化へ 
求められる調達戦略の転換

2040年度に向けたエネルギー政策の方向性を示す第7次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの主力電源化と電力インフラの強化が重要な柱として掲げられている。こうした流れの中で、変圧器や受変電設備の需要は今後も高い水準で推移すると見込まれる。

さらに、電力系統のデジタル化や蓄電技術の導入が進むことで、設備にはより高効率で信頼性の高い仕様が求められるようになる。その結果、トランスやキュービクルを中心とした設備不足は短期的に解消するというよりも、しばらく続く可能性がある。

こうした環境では、従来通りの「発注して納品を待つ」という進め方だけでは対応が難しくなり、早めの発注や仕様の標準化、納期を見据えた調達戦略がより重要になってくる。

合同会社DMM.comから高効率変圧器が登場
 安定供給と短納期を実現

市場環境の変化のなかで注目されているのが、JSHP製『トップランナー3対応 高効率変圧器』である。合同会社DMM.comが日本市場で販売を開始したこの製品は、世界的な変圧器メーカーであるJSHP Transformer社（以下、JSHP社）の生産体制に加え、合同会社DMM.com の調達ネットワーク、日本国内で豊富な実績を持つ電力エンジニアリング企業のWINコーポレーションによる日本仕様への最適化設計・導入サポートを組み合わせたモデルとなっている。

製品の特長は主に次の3点である。

（1）「短納期」と「低コスト」の両立
JSHP社の年間生産能力2億kVAを誇る大規模生産体制と、合同会社DMM.comの在庫運用ノウハウにより、調達リードタイムを短縮しつつ、導入コストの最適化を図っている。

（2）日本市場に最適化された品質とサポート体制
WINコーポレーションの技術者が、日本の電気規格や設置環境に配慮した設計を実施している。導入後の点検や保守サポートも国内体制で対応可能だ。

（3）「省スペース」でスムーズな入れ替え
筐体をコンパクト化することで、既存のキュービクルや盤内への設置を考慮したサイズ設計となっており、従来型からのスムーズな置き換えを実現している。省エネ法の新基準対応に加え、供給が逼迫する市場環境のなかで、調達面の不安を軽減する選択肢として期待されている。
 
トランス・キュービクルの設備投資や更新計画において、納期リスクを少しでも抑えたい方は、製品詳細ページをぜひ確認していただきたい。また、最新モデルを直接見られる機会として、PV EXPOでの合同会社DMM.com出展ブース予約も受け付けている。現場の疑問や仕様相談にも技術者が対応するため、関心のある方は早めの来場予約をおすすめしたい。

文／大根田康介
参考文献／経済産業省