JPEA パネルリサイクルへの取り組みを強化 「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」を後押し ｜JPEA VISION

2026/06/26

太陽光パネルのリサイクル法案(太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案)が、4月に閣議決定され、国会に提出された。これを受けて太陽光発電協会(JPEA)はコメント発表。業界としてこれを歓迎し、サーキュラーエコノミー推進に向けた取り組みを強化していく考えを示した。

出典：環境省

3Rと資源循環の実現に向けた活動実績

 
太陽光発電協会(JPEA)は、太陽電池パネル等の3R(リデュース・リユース・リサイクル)と資源循環の推進を業界挙げて取り組むべき最優先課題の一つと位置づけ、これまで以下を含む各種取り組みを行ってまいりました。

・「使用済太陽電池モジュールの適正処理に資する情報提供のガイドライン」の策定・公開。
・「環境負荷が懸念される化学物質の含有情報提供ガイドライン」の策定・公開。
・「太陽電池モジュールの適正処理(リサイクル)が可能な産業廃棄物中間処理業者名一覧表」をHPに掲載。
・「使用済住宅用太陽電池モジュールの取外しおよび適正処理が可能な施工業者一覧表」を紹介。

今般、国会に提出された「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」は、JPEAが目指す3Rと資源循環の推進を、経済合理性に配慮しながら着実に後押しするものであり、その法制化に賛同いたします。

私たちJPEAは、本法案の成立・施行を視野に、太陽光発電の健全な普及拡大に不可欠な3Rとサーキュラーエコノミーの着実な推進を目指し、以下の取り組みを進める所存です。
 

製造事業者等による主体的な
3R推進

3Rとサーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組み

製造事業者等による主体的な3R推進

 
3Rの推進を目指し、「環境配慮設計、含有物質情報の適切な提供」を製造事業者等が自ら主体的に取り組むよう働きかけと支援を行い、事業者間の連携を強化。
 

発電事業者による3R推進の働きかけ、および法案成立後の制度整備への協力

 
発電設備の長期安定稼働を促すとともに、自らが積極的にリサイクルを実施するよう働きかけ、また、発電事業者が適切なリサイクルを進められるよう、「廃棄抑制・再資源化等の実施に向けて取り組むべき措置に関する判断基準」、「多量事業用太陽電池廃棄実施計画の届出義務」等の制度運用の策定に協力。
 

法案成立後の再資源化事業者に関連する基準づくりへの協力

 
コスト効率的な収集運搬・リサイクルが行われるよう、「再資源化事業者の認定基準」等の策定に協力。
 

リサイクル推進への貢献

 
リサイクルの推進には、リサイクル費用の低減とリサイクル事業の予見性を高めることが、車の両輪として必要であるとの観点から、業界としてどのように貢献できるか引き続き検討。
 
 

DATA

取材・文／廣町公則

SOLAR JOURNAL vol.57（2026年57号）より転載

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