【参加受付中！】2026年2月13日(金)「第37回PVビジネスセミナー」

2025/12/12

2026年度から日本企業の経営戦略を左右するエネルギー制度が大きく変わります。「省エネ法」「排出量取引制度」「需給調整市場」が同時に進展し、「電力を使う側（需要家）が動く時代」が本格的に到来します。今回のセミナーでは、国の政策や制度が変革するなか、脱炭素化の急加速にどのように対応するべきかを徹底解説します。「屋根設置太陽光の目標義務化」や「排出量取引制度」への対応とともに、分散型エネルギーシステム構築や蓄電池活用の最新動向を紹介します。国や地方自治体の政策動向に詳しい専門家や、業界をリードする事業者を登壇者としてお迎えし、皆様と一緒に考えるセミナーを予定しております。

脱炭素化急加速にどう対応？ 再エネ導入の最適化モデル
～2026年度の政策動向を徹底解説～

太陽光発電業界で押さえておくべき最新情報をクローズアップ！
今回も業界の専門家をお迎えし、今後の動向と注目すべきビジネスの展望について考えます。

今回は東京・秋葉原会場＆オンライン配信での同時開催！
簡単な事前登録のみで“無料”でご参加いただけますので、皆様お気軽にご参加ください。

● 開催方法
・東京・秋葉原会場　※抽せん制とさせていただきます
・オンライン（Zoomウェビナー）

● 参加費
無料 ／ フォームより事前お申し込み制

● 日時
2025年2月13日(金)
セミナー：13:00～18:00頃予定
懇親会：18:00～予定（秋葉原会場のみ）
※途中参加・退出可能

今回の見ドコロ！

●屋根設置太陽光の目標義務化への対応
●排出量取引制度で炭素コストが経営課題に
●太陽光併設蓄電池で国内初のファンド組成
●分散型エネルギーシステム構築の課題
●動き始めたアグリゲーションビジネス
●非化石エネルギー転換と電力需要の最適化
ほか
※講演内容は変更となる場合がございます。
 

リアル会場での参加について

再エネ業界関係者の皆様、会場でセミナーに参加しませんか？
業界のトップランナーが集まる会場では、参加者様同士・登壇者と直接の情報交換や交流が可能です。画面越しとはまた違う、登壇者の表情や会場の熱量を感じていただけること間違いなしです！

セミナー後には懇親会も開催！

セミナー後には、毎度好評をいただいております懇親会も開催いたします。さらに多くの業界関係者との交流や、登壇者や編集長への直接質問も可能な場となっています！
※写真は過去開催時のものです。
 

タイムテーブル

Coming Soon…
 　　

登壇予定者紹介 ※順不同

経済産業省
GXグループ環境経済室
政策担当者

講演：「2026年度から本格的に稼働する排出量取引市場（仮）」

2026年度から「排出量取引制度」がスタートする。日本で初めて、本格的にカーボンプライシング（炭素に価格をつける仕組み）が導入されるのだ。これはＧＸ推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）に基づいて設けられるもので、国が定める排出上限のもと、企業間で排出枠（アローワンス）を売買できるようになる。同時に、ＣＯ２排出量の多い企業ほど、それに伴うコストも多く負担しなければならず、排出量削減への大きな原動力になるものと期待される。

経済産業省資源エネルギー庁　
省エネルギー・新エネルギー部　
新エネルギーシステム課　
課長補佐
来海 和宏氏

講演：「分散型エネルギーシステム構築に向けた政策動向」

2005年に経済産業省入省。資源循環政策、通商政策、再生可能エネルギー政策、国際エネルギー協力など多岐にわたる分野での業務に従事し、2025年より現職。ディマンド・リスポンス（DR）をはじめとする分散型エネルギーリソースの導入拡大に取り組んでいる。

日本エネルギー経済研究所　
計量分析ユニット　
主任研究員
尾羽 秀晃氏

講演：「省エネ法改正に伴う屋根設置型太陽光発電の導入可能性」

2021年 筑波大学システム情報工学研究科博士後期課程修了。エネルギーシステムモデルおよび地理情報システム（GIS）を活用したエネルギー政策の定量評価に従事。再生可能エネルギーの導入ポテンシャル分析や長期エネルギー需給シナリオの策定に関する研究成果をもとに、審議会などで発表を行っている。

参加お申し込みフォーム

本イベントは事前参加登録制です。
下記フォームより、参加ご登録をよろしくお願いいたします。

なお、東京・秋葉原会場参加希望者は抽せん制となります。

《 お申込から結果発表までの流れ 》
①お申し込みフォームより、「東京・秋葉原会場」希望でお申し込みをお願いします。
期限は2025年1月23日(金) 17:00までとさせていただきます。

②運営事務局にて抽せんを行います。

③当せん者様には、2026年1月30日(金)までにメールにてご連絡をさせていただきます。

※会場へのご案内が叶わない方へは、オンライン参加のご案内をさせていただきます。
※会場開催へのご招待は、EPC・発電事業者様を優先させていただく場合がございます。
※競合他社様のご参加はお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。

※スマートフォンで閲覧している方・下記のフォームが正しく表示されない方は、コチラをクリック！

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参加お申し込みにつきましては、以上の内容をご理解いただき、同意されたものとさせていただきますので、予めご了承下さいませ。