系統用蓄電池の収益モデル構築　ブルースカイエナジーとみずほ証券が拓く国内初ファンド組成の舞台裏【PR】

2026/05/07

再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、系統用蓄電池は単なる投資対象からインフラビジネスへと進化している。ブルースカイエナジーは２０２６年３月、みずほ証券とともに取り組んできた蓄電所および再エネ併設蓄電池の稼働や開発を発表した。

案件開発からＯ＆Ｍまで
一気通貫体制で培った信頼

上原氏　私たちは「自然エネルギーを未来へつなぐ」というスローガンを掲　げ、再エネを主力電源にするためのインフラ開発・運営に注力してきました。土地調達から設計・施工、Ｏ＆Ｍまでを自社グループで完結させる一気通貫体制のもと、次世代エネルギー戦略の鍵となる系統用蓄電池事業に力を注いでいます。

関川氏　そうした蓄電池の開発力を適正に評価し、長期的な視点に立って投資家の参画を仰ぐ。その受け皿となるファンド組成のお手伝いをすることが私たちの重要な役割です。今年３月に九州で運転を開始した３件の太陽光併設蓄電池（各２MW／８MWｈ）は、その象徴的な事例でした。ブルースカイエナジー　羽田野氏　そうですね。九州の案件は、既設の太陽光発電所をＦＩＴからＦＩＰに転換し、併せて蓄電池を導入することで、再エネの最大活用と収益性の向上を図ろうとしたものです。この案件では、みずほ証券とともに、国内初となる「太陽光発電併設型大規模蓄電池導入ファンド」を組成することで、安定的な資金調達を得ることができました。

市場価格の変動に対応し
予測可能な収益モデルを築く

九州で3件の太陽光併設蓄電池（2MW/8MWh）が稼働

関川氏　ファンドを組成するためには、収益の見通しを明確にすることが不可欠です。蓄電池を併設することでどの程度の収益アップが見込めるのか、その根拠を示す必要もあります。その点、ブルースカイエナジーは過去のデータだけでなく、今後の制度変更を見据
えた市場予測を立てているので、非常に説得力がありました。

上原氏　ありがとうございます。再エネ併設型の蓄電池は、出力制御や市場価格の変動といった複数の要素が絡み合うため、単純な過去実績の延長では収益を捉えることができません。ＦＩＰ制度のもとでは市場価格に応じた売電が求められますので、どの時間帯に充放電を行うかによって収益は大きく変わります。また、需給調整市場での運用に関しては、制度に依存するところが大きいので、政策動向を注視しながら、常に先を見越した計画を立てています。

関川氏　いずれの場合も従来のＦＩＴ案件と異なり、収益が固定されていない点はファイナンス上の難しさとなります。しかし一方で、複数の市場を活用して、収益機会を拡大することができる。その見通しをしっかりと示せたことが、ファンド組成においては大きなポイントでした。

電力市場での運用を見守り
蓄電アセットの価値を高める

3月に商業運転を開始した静岡県牧之原市の系統用蓄電所（2MW/8MWh）

羽田野氏　九州の案件と並行して、私たちは静岡県牧之原市において、系統用蓄電所（２MW／８MWｈ）の運転を開始しました。この蓄電所では、卸電力市場、需給調整市場、容量市場といった複数の市場を活用した運用を自ら行っていきます。

関川氏　実際の運用を通じて得られる知見は大きいですね。蓄電池は制度上の整理だけでなく、実際にどのように運用されるかによって価値が変わるアセットですからね。

上原氏　おっしゃる通りです。どの市場にどのタイミングで参加するのか、どのように充放電を制御するのか。系統用蓄電池においては、そういった運用の積み重ねが、そのまま収益性となって表れてきます。

関川氏　蓄電池は運用の自由度が高い分、アグリゲーター側の判断が、オーナー側の収益最大化と必ずしも一致するとは限らないという懸念があります。オーナー側としても、アグリゲーターに丸投げではなく、運用のノウハウを理解していなければなりません。

羽田野氏　だからこそ、私たちは先頃、アグリゲーターのライセンスも取得しました。自社案件の実務を通して、運用ノウハウを高めていく方針です。外部のアグリーゲーターとも協調し、最適な市場運用を実現することで、蓄電池の資産価値を最大限に高めていきたいと考えています。

民間資金の活用を加速し
系統用蓄電所100ヶ所開発

関川氏　そのように運用の中身まで把握し、適切にコントロールできる体制があるからこそ、私たちとしてもアセットとしての信頼性を評価することができます。

上原氏　牧之原の蓄電所は、そうした運用ノウハウを蓄積する最初の拠点でもあります。この運用で得た知見を活かし、当社としては２０２９年までに全国１００ヶ所の系統用蓄電所を開発する予定です。すでに特別高圧も2〜3ヶ所で開発済みとなっています。個別案件の積み重ねではなく、ネットワークとして展開していくことが、再エネの主力電源化には不可欠です。蓄電池事業をスケールさせる上で、ファンドの役割は非常に大きいといえるでしょ
う。

関川氏　ファンドは単なる資金調達手段ではなく、再エネアセットを投資対象として整理し、外部資金を呼び込むための仕組みでもあります。結果として、再エネの導入拡大その
ものを下支えする役割を果たしていくと考えています。

上原氏　再生可能エネルギーを主力電源として定着させるためには、発電設備だけでなく、それを支える蓄電池、そしてそれらを成立させる資金の仕組みが不可欠です。今後も、みずほ証券とともに、持続可能なエネルギーインフラの構築に貢献していきたいと考えています。

DATA

ブルースカイエナジー株式会社
東京都中央区日本橋3-9-1
日本橋三丁目スクエア2F
TEL:03-6261-4622

［取材協力］
みずほ証券株式会社
東京都千代田区丸の内1–3–3
TEL:03-5546-5716

取材・文・写真／廣町公則

BATTERY JOURNAL vol.01（2026年春号）より転載

Sponsored by ブルースカイエナジー株式会社