政策・制度

【環境省】2月3日から脱炭素先行地域の第6回募集を開始「来年度中に100地域の選定を目指す」

環境省は、脱炭素先行地域の第6回募集を2月3日から6日まで実施する。今年春までに選考結果を公表し、2025年度中に少なくとも100地域を選定を目指す方針だ。

2025年度までに
少なくとも100地域を選定

地域脱炭素の推進のための交付金(出典 環境省)

地域脱炭素の推進のための交付金(出典 環境省)

政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。脱炭素先行地域は、政府目標を前倒しして2030年度までの脱炭素化実現を目指す。脱炭素先行地域に選ばれた地域には、1自治体あたり5年間で最大50億円が交付される。環境省は、25年度までに少なくとも100地域を選び、再エネやEVの導入などを集中的に支援する。これまでに選定された全国81地域が脱炭素化の取り組みを進めている。

環境省は、第3回の募集から民間事業者などとの共同提案を必須化している。第6回目の募集でも民間事業者などとの共同提案を必須化し、脱炭素先行地域での取り組みを、当該事業者などが事業を行う地域において、横展開していくことを求める方針だ。

募集期間は6日まで
異例の短期間

第6回募集では、「脱炭素ドミノ」の起点になり得る先進性・モデル性を重視し、地域経済循環への貢献の観点でも審査する。そのうえで、事業性、取り組みの規模・効果及び電力需要における自家消費率・地産地消率、再エネ設備の導入量及びその確実性、需要家・供給事業者・関係者との合意形成、地域の将来ビジョンとの整合性について評価を実施する。募集期間は、2月3日から2月6日までと異例の短期間だ。選定結果の公表は今年春を予定している。

環境省の脱炭素先行地域評価委員会は昨年9月に第5回の選定結果を公表するにあたって、「今後も25年度までに少なくとも100ヶ所の選定を念頭に、募集・選定が継続されるが、新規・再チャレンジを問わず、次の応募を検討している地方公共団体およびその共同提案者におかれては、これまでに選定された提案を参考にしていただきたい。過去5回の応募で、多様な提案が選定されていることから、すでに選定された計画を分析・とりまとめた『先進性・モデル性についての類型』や既選定の計画内容を吟味していただきい。併せて、重点対策加速化事業についても先進性・モデル性の観点で参考になる高い水準の取り組みが多くあることから、本取り組みについても参考にしていただきたい。そのうえで、これまでにない先進性・モデル性がある提案を期待したい」としている。

脱炭素先行地域評価委員会は、さらに「コンサルティング事業者を含む事業者などからの提案を地域脱炭素政策として精査せず、そのまま計画提案としたようなものも引き続き散見された。本委員会としては、地方公共団体が、自らの計画として強いオーナーシップを持ち、自覚と責任を持って主体的に取り組む提案を評価していきたい。今後選定される提案は事業実施期間が短くなることから、再エネ導入に際しては計画提案段階でFS 調査や系統連系協議、需要家や地域住民、関係者、議会等との合意形成などを確実に実施するとともに、事業性を含め実現可能性を深く追求したもの、さらには既に取り組みが動き出しているものをさらに評価していきたい。例えば、共同提案するステークホルダー(の一部)との、地域脱炭素に関連する取り組み実績に基づいた計画提案が望ましい。特に多種多様な再エネを導入する場合は、再エネの種別ごとにしっかりと実現可能性や事業性について検討することを求めたい。また、需要家については、計画提案段階で関係者との合意形成を一定程度以上確実に行っていただきたい」としている。

DATA

第6回脱炭素先行地域募集

第5回脱炭素先行地域選定結果について


取材・文/高橋健一

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