【環境省】2月3日から脱炭素先行地域の第６回募集を開始

2024/12/27

環境省は12月27日、脱炭素先行地域の第６回募集を、2025年2月3日から2月6日まで実施すると発表した。「脱炭素ドミノ」の起点になり得る先進性・モデル性を重視し、地域経済循環への貢献の観点でも審査する。

2030年度までに
少なくとも100地域を選定

地域脱炭素の推進のための交付金（出典環境省）

政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。脱炭素先行地域は、政府目標を前倒しして2030年度までの脱炭素化実現を目指す。脱炭素先行地域に選ばれた地域には、1自治体あたり5年間で最大50億円が交付される。環境省は、30年度までに少なくとも100地域を選び、再エネやEVの導入などを集中的に支援する。これまでに選定された全国81地域が脱炭素化の取り組みを進めている。

環境省は、第3回の募集から民間事業者などとの共同提案を必須化している。第6回目の募集でも民間事業者などとの共同提案を必須化し、脱炭素先行地域での取り組みを、当該事業者などが事業を行う地域において、横展開していくことを求める方針だ。

先進性・モデル性と
地域経済循環への貢献を重視

第6回募集では、「脱炭素ドミノ」の起点になり得る先進性・モデル性を重視し、地域経済循環への貢献の観点でも審査する。そのうえで、事業性、取り組みの規模・効果及び電力需要における自家消費率・地産地消率、再エネ設備の導入量及びその確実性、需要家・供給事業者・関係者との合意形成、地域の将来ビジョンとの整合性について評価を実施する。

募集期間は、2025年2月3日から2月6日まで。選定結果の公表は2025年春を予定している。

1月29日（水）に開催する「第32回PVビジネスセミナー」では、東京都環境局気候変動対策部制度調整担当課長の小山利典氏が、「2030年カーボンハーフ実現に向けた東京都の取り組みについて　～建築物環境報告書制度の概要～」というテーマで講演します。東京都では、2025年4月から新築住宅などへの太陽光発電設備の設置、断熱・省エネ性能確保などを義務付ける制度が実施されます。セミナーでは、制度の仕組みや目的について解説します。

PVセミナー
「第7次エネルギー基本計画」では、2040年度の再生可能エネルギーの導入目標を大幅に引き上げる必要に迫られており、そのためには特に導入が容易な太陽光発電と蓄電池の普及を加速させる必要があります。いま注目のコーポレートPPAの先進事例や、国内外で開発された最新テクノロジー、蓄電池を活用した新たなビジネスモデルを紹介します。