世界初！ 再エネ100%稼働の「洋上浮体型データセンター」実証実験が横浜で始動

2026/04/22

日本郵船、NTTファシリティーズ、ユーラスエナジーホールディングス、三菱UFJ銀行、横浜市の5者は、2026年3月25日、横浜港大さん橋ふ頭にて「再生可能エネルギー100%で運用する洋上浮体型データセンター」の実証実験を開始した。クラウドサービスや生成AIの登場でデータセンターの需要が急増する中、電力消費の増大と脱炭素の両立という課題を解決するための次世代ソリューションである。

世界初、洋上DCを再エネ100％で運用 過酷環境での実証が切り拓く新たな可能性

設置予定場所（中区海岸通１丁目１番地先）

本実証実験は、横浜港大さん橋ふ頭に設置されたミニフロート（浮体式係留施設）上で行われている。施設内にはコンテナ型データセンターに加え、太陽光発電設備および蓄電池設備が設置されており、洋上の浮体上に設置したデータセンターを再エネのみで運用する世界初の試みである。今後は2026年度末を目処に、塩害や振動といった洋上特有の環境下における稼働安定性や、再エネのエネルギーマネジメントに関する検証が実施される。太陽光発電をはじめとする再エネのポテンシャルを海上にまで拡張する本取り組みは、脱炭素社会に向けた新たな転換点となるに違いない。

各領域のトップランナー5社が結集 専門知見の融合で「最適解」を目指す

洋上浮体型データセンター イメージ図

本プロジェクトの最大の特徴は、異業種のトップ企業と自治体による強固な連携スキームにある。海運事業で培った知見を持つ日本郵船がプロジェクト全体を統括し、国内データセンターの約7割の構築や運用に関与するNTTファシリティーズが設計・構築・安定運用の技術検証を担う。さらに、風力・太陽光事業をグローバルに展開するユーラスエナジーが再エネ100%によるオフグリッド型運用を検証し、三菱UFJ銀行が金融知見を活かした事業共創と金融支援を検討する。行政側からは横浜市が参画し、カーボンニュートラルポート形成のリーディングポートとして、海域での再エネ活用の検討を進めている。各社の専門性が一気通貫で融合することで、持続可能なデジタル基盤の実現を牽引していくのである。

需要急増と脱炭素化のジレンマを突破 社会課題の解決へ向けた強力な処方箋

現在、データセンター市場は電力消費の増大と脱炭素の両立に加え、建設期間の長期化、建設費の高騰、耐災害性の確保など、多くの壁に直面している。洋上浮体型データセンターは、これらの課題を同時に解決する目的で構想された。なお、本取り組みは実証開始に先立つ2026年2月に「日本オープンイノベーション大賞 総務大臣賞」を受賞しており、社会的な期待の高さがすでに顕在化している。再エネソリューション企業や蓄電池ビジネスにとって、洋上空間の活用は市場参入の壁を突破する絶好の機会の到来である。日本の電力インフラの未来を左右するこの実証実験が、次世代のスタンダードとして不可欠な存在となっていくはずだ。

DATA

再生可能エネルギーを100%活用する洋上データセンター実現に向けた実証実験に関する覚書を締結