長期安定適格太陽光事業者制度始まる。複数の遠隔監視システムを使う発電所の「バルク管理」の課題をどう解決するか

「多極分散構造」の太陽光発電
長期安定電源化に向けて集約

新たに策定された第7次エネルギー基本計画には、再生可能エネルギーを主力電源にするため、長期安定電源化に取り組む方針を打ち出した。これまでの国内の事業用太陽光発電産業は、低圧が3分の1程度を占めており所有者の数も多い、いわゆる「多極分散構造」にある。将来に向けて、こうした発電事業を長期安定的に運営するには、責任あるプレーヤーが事業を集約し、効率的に運用していくことが重要だとしている。

こうした観点から、経済産業省は今年4月、太陽光発電を社会に定着させる役割を担うプレーヤーを「長期安定適格太陽光発電事業者（適格事業者）」として経産相が認定する新制度を開始した。適格事業者になると、FIT／FIPの変更認定時に説明会を開催する代わりに、文書をポスティングする方法などで代替できるようになる。また、電気主任技術者の統括制度の活用や、増設時の廃棄等費用を分割して積み立てができるといった優遇措置の対象になる。

適格事業者の認定を受けるには、「地域の信頼を得られる責任ある主体であること」、「長期安定的な事業の実施が見込まれること」、「FIT／FIP制度によらない事業実施が可能であること」という観点から、再エネ特措法に定める認定基準に適合することが求められる。
 

長期安定適格太陽光事業者制度に
適した体制の構築が重要

遠隔監視システムを提供するNobestの石井CEOは、「適格事業者の制度は、FIT／FIP制度が終了した後も事業を継続できるような再エネ事業の基盤を築くことを目的としています。適格事業者として発電所を集約・管理する体制を整備することは、国が掲げる再エネの主力電源化により貢献する事業者として、信頼性の向上につながるでしょう」と話す。

適格事業者の実務を効率よく進めるために重要なのが、運用・保守（O＆M）を行う体制だと石井氏は強調する。「小規模な太陽光発電所をどのような体制で集約・管理するのか、その体制は長期の運用に耐えられるのか、コストや人的なリソースがかかりすぎていないかなど、ビジネスとしての厳しいチェックポイントがいくつもあります。小規模な発電所を集約する“バルク管理”では、従来のO＆Mの運用体制を一歩先に進め、長期適格制度に適した運用力を伸ばしていくことが大切です」（石井氏）。
 

「仕組み」でO＆M業務を効率化
制度への対応力を高める

複数の発電所を管理する事業者の場合、それぞれのサイトで使用する遠隔監視システムの種類が多岐にわたることがある。「こうしたケースでマンパワーに頼るのではなく、O＆M業務を効率化する仕組みを作ることが重要です」と石井氏は訴える。Nobestが提供する遠隔監視システム「Nobest IoT」は、異なる種類の遠隔監視システムを使用する発電所でも、AIを活用して一元管理することが可能だ。「リアルタイムでの発電量の確認はもちろん、異常の検知などもNobest IoTにすべて集約することができます。また、月次の発電量などもNobest IoT上で一括して集計できるため、労務コストの大幅な低減につながります。複数の種類の遠隔監視システムに対応するNobest IoTを、O＆M業務の効率化とともに、長期適格事業者制度への対応力を高めるソリューションとして、発電事業者やO&M事業者の方々にぜひ活用していただきたいと考えています」と石井氏は力を込める。

「Nobest IoT」による一元管理で
トラブル対応のフローがこう変わる！

Nobest IoTがあれば、発電所のトラブル発生から現場に駆けつけ、作業が完了するまでのフローがステータスで管理されるので、これまでの手間が大幅に効率化され、発電のダウンタイムの低減に役立つ。

PROFILE

株式会社Nobest
CEO

石井宏一良氏

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〒211-0004　神奈川県川崎市中原区新丸子東2-895-33

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ブース番号：E20-19

取材・文：山下幸恵（office SOTO）

SOLAR JOURNAL vol.54（2025年夏号）より転載

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