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新たに策定された「第7次エネルギー基本計画」では、2040年度の再生可能エネルギーの導入量を大幅に引き上げる目標を掲げています。そのためには特に導入がしやすい太陽光発電と蓄電池の普及を加速させる必要があります。経済産業省や環境省の2025年度の政策方針とともに、産業用の自家消費やPPA、系統用蓄電池の最新動向、国内外で開発された最新テクノロジーなどを紹介します。

データセンターを所有・運営するAI開発プラットフォーマー「RUTILEA」が、蓄電所ビジネスに参入する。同社が系統用蓄電池として選んだのは、HUAWEIの大規模産業用蓄電システムだ。新規参入の狙いとHUAWEI製品採用の理由を、代表取締役CEOの矢野貴文氏に聞いた。

系統用蓄電池ビジネスには、さまざまな業界から参入を希望する事業者がいる。系統用蓄電池ビジネスを成功に導く鍵となる「エネルギーマネジメントシステム（EMS）」について、EMSの専門家であるメテオコントロールジャパンの山時義孝社長が詳しく解説する。

ニュースとして珍しく感じることがないほど、系統用など大型の蓄電池事業が定着してきている。今回のコラムでは、3月に発表された国の「定置用蓄電システム普及拡大検討会」のとりまとめも含めて、系統用蓄電池ビジネスの将来などについて解説する。