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電気自動車の普及やエネルギー密度向上によるドローンなどへの採用の期待などから、次世代電池に注目が集まっている。硫化物系全固体電池やナトリウムイオン二次電池の市場が今後、大幅に拡大するとみられている。

2025年度の政府予算案が昨年12月27日に閣議決定された。経済産業省では、需要家主導型太陽光発電・蓄電池導入支援事業に98億円、系統用蓄電池などの電力貯蔵システム導入支援事業に国庫債務負担行為を含めて総額400億円を計上している。