「再エネ」の検索結果

第7次エネルギー基本計画が公表され、「再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入する」と明記するとともに、2040年度の電源構成において再エネは4～5割、なかでも太陽光については「22～29％」に増大する目標が掲げられている。2025年度からスタートする新制度を中心に、今後の事業環境に大きな変化を与えるだろう太陽光関連施策を紹介する。

経済産業省と電力広域的運営推進機関は第７次エネルギー基本計画の公表を受けて、２月に「同時市場のあり方等に関する検討会」を再開した。電力取引市場を大きく変えることになる同時市場の導入に向けて詳細な検討が進められることになるが、課題も多く実現には不透明感が残る。

経済産業省は3月21日、2025年度以降の再エネのFIT制度とFIP制度買い取り価格と賦課金単価を公表した。10kW未満の住宅用・事業用太陽光発電の屋根設置については、今年10月から初期投資支援スキームが導入され、期限付きで買い取り価格が大幅に引き上げられる。

青森県が提案していた「自然・地域と再エネとの共生に関する条例」（共生条例）と「自然・地域と再エネとの共生税条例」（税条例）が3月24日の県議会本会議で可決された。都道府県レベルでゾーニングと課税を組み合わせた条例は全国初となる。

「エネルギー基本計画」を追い風に、PV事業環境が変わる！　第7次エネルギー基本計画が公表され、太陽光発電導入拡大の必要性が改めて示された。目標を実現すべく、いま様々な導入促進策が動き出そうとしている。2025年度からスタートする新制度を中心に、今後の事業環境に大きな変化を与えるだろう太陽光関連施策を紹介する。

第7次エネルギー基本計画、いわゆる「エネ基」が2月18日、閣議決定された。「再エネが4～5割、火力が3～4割、原子力は2割程度」というあいまいな電源構成が2040年度の目標となった。

独自のN型ABCモジュールで躍進するグローバル企業AIKO SOLAR（本社：中国）。同社でCTO（最高技術責任者）を務めているのは、長年、日本の太陽光発電の発展に尽くしてきた福井健次氏だ。福井氏は、AIKO SOLARに何をもたらしたのか？ そして、いま思う日本への貢献とは？

新たに策定された「第7次エネルギー基本計画」では、2040年度の再生可能エネルギーの導入目標を大幅に引き上げる必要に迫られており、そのためには特に導入が容易な太陽光発電と蓄電池の普及を加速させる必要があります。いま注目のコーポレートPPAの最新動向や、2025年度の環境省の政策方針、国内外で開発された最新テクノロジーを紹介します。

北海道登別市は、大規模太陽光発電などを規制する条例案を2月17日に開会した定例市議会に提出した。正当な理由なく命令に従わない場合、5万円以下の過料を科す罰則規定が設けられている。北海道湧別町でも昨年7月に同様の条例が施行されている。

再生可能エネルギーの取引を支援する新たなマッチングサイト「EneHub™」が公開された。本サイトは、発電事業者と小売電気事業者・需要家をつなげ、フィジカルPPAやバーチャルPPAを活用した取引を促進する。インバランスリスクの負担と、再エネ取引の安定的なサポートが期待されている。