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2024年末に第7次エネルギー基本計画の素案が公表された。今回のコラムでは、素案に各所で示され再エネの“不便さの標的”となった太陽光発電を取り上げながら、原発の“本当の実力”について解説する。

経済産業省は、第７次エネルギー基本計画案についてのパブリックコメントを実施する。計画案では「再エネを主力電源として最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスの取れた電源構成を目指す」としている。

「みんな電力」は、再生可能エネルギー発電所の健全な普及を促進するため、再エネ仕入基準「電力調達ポリシー」を改定し、優良ソーラーシェアリング発電所に対し最大1kWhあたり3円の買電単価上乗せを実施する。これにより、環境配慮型発電所の支援と、再エネ市場のさらなる発展を目指していく。

丸紅新電力は、2024年10月より長野県伊那市で運転を開始した「三峰川伊那蓄電所」の運用業務を担う。この蓄電所は再生可能エネルギー導入の調整力を提供し、電力安定供給に貢献。丸紅新電力は自社開発の運用アルゴリズムを活用し効率的運用を進める。また、丸紅グループは気候変動問題の解決に向けた取り組みを強化していく。

エネットは、企業の脱炭素化の取り組みを把握するため、532社を対象に「脱炭素意識調査2024」を実施した。調査結果では、CO2排出量削減目標の設定が増加し、再エネ導入やPPAモデルへの関心が高まっていることが明らかに。エネットは、これらのニーズに応じ、省エネ推進やEV導入支援を行い、脱炭素社会の実現に貢献していく。

Bison energy株式会社は、HEXA Renewables社と日本市場向けの太陽光発電および蓄電所プロジェクトに関する戦略的エクイティ投資契約を締結。これにより両社は新エネルギー分野での地位を強化し、Bisonのポートフォリオ開発を加速させ、持続可能なエネルギー開発を推進する重要な一歩となる。

宮城県は、今年4月に再生可能エネルギー地域共生促進税条例を施行し、再エネ導入の新たなモデルづくりを進めている。地域との合意形成を円滑に進めるためのガイドラインを策定し、再エネ発電事業の地域との共生を支援していく考えだ。

国の第７次エネルギー基本計画について議論する審議会が10月23日に開かれ、世界の電力需要が2035年にかけて急激に拡大していくと国際機関が指摘した。審議会は、年内に計画の骨子案を固める見通し。

宮城県は4月1日、全国初の「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」を施行した。森林を大規模開発する再エネ事業者から営業利益の２割相当の税を徴収する。

太陽光発電事業を長期安定的に継続するためには、どのような事業環境の整備が必要なのだろうか。「再投資」「事業集約」という2つのキーワードから、事業の持続可能性を高めるヒントを探る。