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日本総研は9月5日、生活者の脱炭素の取り組みを促すため、Daigasエナジーやアサヒグループジャパンなどとコンソーシアムを設立すると発表した。参画企業の実店舗に売り場を設けるなどして、生活者の行動変容に関する実証実験を始める。