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青森県が提案していた「自然・地域と再エネとの共生に関する条例」(共生条例)と「自然・地域と再エネとの共生税条例」(税条例)が3月24日の県議会本会議で可決された。都道府県レベルでゾーニングと課税を組み合わせた条例は全国初となる。

青森県再エネ共生税・共生条例が県議会で可決、ゾーニングと課税を組み合わせた都道府県条例は全国初 

第7次エネルギー基本計画、いわゆる「エネ基」が2月18日、閣議決定された。「再エネが4~5割、火力が3~4割、原子力は2割程度」というあいまいな電源構成が2040年度の目標となった。

【北村さんコラム】未開発技術に頼る「第7次エネルギー基本計画」の“不確実性”

経済産業省は、第7次エネルギー基本計画案についてのパブリックコメントを実施する。計画案では「再エネを主力電源として最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスの取れた電源構成を目指す」としている。

【経済産業省】第7次エネルギー基本計画案について意見募集

宮城県は、今年4月に再生可能エネルギー地域共生促進税条例を施行し、再エネ導入の新たなモデルづくりを進めている。地域との合意形成を円滑に進めるためのガイドラインを策定し、再エネ発電事業の地域との共生を支援していく考えだ。

地域の合意形成を伴走支援 再エネ導入の新たなモデルに ~ 宮城県 再生可能エネルギー地域共生促進税条例を施行 ~

国の第7次エネルギー基本計画について議論する審議会が10月23日に開かれ、世界の電力需要が2035年にかけて急激に拡大していくと国際機関が指摘した。審議会は、年内に計画の骨子案を固める見通し。

第7次エネルギー基本計画、年内に骨子案を固める 脱炭素電源の構成比率が焦点に

エネルギー高騰の緊急の対応策としても、2022年から世界で急拡大する太陽光発電、今後も2050年の脱炭素化に向けて最も重要かつ主役のツールとなることがはっきりしてきた。

太陽光発電は地球の脱炭素化の決定的な主役となることが確実に

日本のエネルギー施策の根幹となるエネルギー基本計画の見直しの議論が始まった。世界的には太陽光と風力が主力電源になっているにもかかわらず、日本はまだまだ遅れている。どういう議論をすべきか。飯田哲也氏のコラム「再エネの達人」。

「エネルギー基本計画」の見直し議論。主力電源化に本腰なら柔軟に

最新のソーラー技術はすごい! パリのビジネス街では、再生可能エネルギーの供給の実験が始まっている。都会の未来の姿になるのだろうか。

再生可能エネルギー供給実験。パリのビジネス街でスタート!

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