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宮城県は、今年4月に再生可能エネルギー地域共生促進税条例を施行し、再エネ導入の新たなモデルづくりを進めている。地域との合意形成を円滑に進めるためのガイドラインを策定し、再エネ発電事業の地域との共生を支援していく考えだ。

国の第７次エネルギー基本計画について議論する審議会が10月23日に開かれ、世界の電力需要が2035年にかけて急激に拡大していくと国際機関が指摘した。審議会は、年内に計画の骨子案を固める見通し。

エネルギー高騰の緊急の対応策としても、2022年から世界で急拡大する太陽光発電、今後も2050年の脱炭素化に向けて最も重要かつ主役のツールとなることがはっきりしてきた。

日本のエネルギー施策の根幹となるエネルギー基本計画の見直しの議論が始まった。世界的には太陽光と風力が主力電源になっているにもかかわらず、日本はまだまだ遅れている。どういう議論をすべきか。飯田哲也氏のコラム「再エネの達人」。

最新のソーラー技術はすごい！ パリのビジネス街では、再生可能エネルギーの供給の実験が始まっている。都会の未来の姿になるのだろうか。