【東南アジア】フィリピンの太陽光発電ビジネスの狙い目は？

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政治がもたらすフィリピンの難点
ビジネスの狙い目は自家消費モデル

2016年12月末時点で、フィリピンの太陽光発電の累積導入量は903MWだった。このうち、約900MWは系統電力に接続されており、残り約3MWは自家消費用である。また、2017年上旬のうちに1GWを達成する見通しだ。そして現在、150件の系統連携型プロジェクトと16 件の自家消費型プロジェクトの合計150MWの設備の建設が始まっている。

しかし、現状フィリピンでは、数多くの省エネ関連のプロジェクトが、エネルギー規制委員会（ERC）の承認遅れが原因で停滞している。元々人手不足だったこともあるが、2017年10 月に、同委員会の会長ホセ・ヴィンセント・サラザー氏が不正により解雇されてから、さらなる遅れを招いた。それに追い打ちをかけるように、フィリピン議会が2018年度の委同員会の予算をなんと1000ペソ（たったの2140円）に削減したため、状況は悪化するばかりだ。

予算削減の裏には、現フィリピン大統領ロドリゴ・デュテルテ氏による同委員会の廃止命令がある。フィリピンの太陽光発電市場がより活性化するためには、政治問題から脱することが先決であろう。

取材協力／APVIA　マレイ・キャメロン

SOLAR JOURNAL vol.24より転載