編集部からのお知らせ

2030年までに再エネ50%なるか?米国の太陽光「入札」制度の現状

米国では、太陽光発電が、特別な助成を使わず従来の発電所と同じように「卸電力入札制度」に参加し、次々と新設されるようになった。今回は、公募参加者数で価格が変わる小規模電源向けReMATについて説明する。

前記事:米国の太陽光発電入札制度「RAM」が画期的すぎる!

公募参加者数で価格が変わる
小規模電源向けReMAT

3つ目は固定価格買取制度に似た再生可能市場適応料金「ReMAT( Renewable Market Adjusting Tariff)」と呼ばれるもので、このプログラムの対象になるのは、配線網に接続される3MW未満の小規模分電源である。大規模プロジェクト契約を対象とする競争入札の代わりに、CPUCが買取価格をあらかじめ設定し、その固定価格で採算が取れると思われるプロジェクトがプログラムに応募する。2ヶ月ごとに電力会社別に公募が行われ、合計の公募容量は494MWである。

ReMATの価格設定は「市場適応」という仕組みになっている。ReMATが開始されたのは2013年10月で、その時の太陽光発電の固定買取価格は89ドル/MWh(8 .9セント/kWh)であった。もし、公募で募集容量の20%以上が満たされなかった場合、次の公募での価格は4ドル/MW h増しとなり、公募で募集容量の100%を超えた場合、次の公募での価格は4ドル/MWh下がる仕組みである。

応募容量が公募容量の20%以上100%未満の場合、同価格が保たれる。ちなみに、カリフォルニア州の電力会社の1つであるサザンカリフォルニアエジソン(SCE)の近日の公募価格は36ドル/MWh(3.7セント/kWh)ということから、公募の参加がポジティブで、太陽光発電の市場価格低下が大きく反映されていることがわかる。

CPUCによると、2002 年から2016年の14年間に435件のRPS用電力購入契約を承認し、その契約承認容量は23.6GWの再生可能エネルギーになる。うち、太陽光発電は全体の39%を占める。実際、カリフォルニア州は2016年時点で既に再エネ35%を達成しており、「2030までに50%」の目標に向けて確実に前進している。


文/モベヤン・ジュンコ

SOLAR JOURNAL vol.24より転載

関連記事

2018/03/14 | 編集部からのお知らせ

2017年の太陽光入札が低調に終わった理由とは?

2018/02/27 | 編集部からのお知らせ

2018年度も注目の太陽光発電「入札制度」とは?

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. 【終了】2025年4月22日(火)「第33回PVビジネスセミナー」
  2. 【北村さんコラム】花開くか、系統用蓄電池ビジネスの未来
  3. 本社ビルのエネルギー消費量を50%削減! GOODWEの「究極のトータルソリューション」...
  4. 環境省、営農型・水面型太陽光発電の導入支援補助事業 第1次募集を開始...
  5. 【参加受付中!】2025年6月10日(火)「第34回PVビジネスセミナー」
  6. 【インタビュー】AIKO SOLAR 躍進の秘密に迫る! 日本人CTOが挑んだこととは?...
  7. 【FIT/FIP大幅改正①】初期投資支援スキーム、始動! 屋根設置太陽光に追い風!!...
  8. 第7次エネルギー基本計画を閣議決定 太陽光の比率を 23~29%程度に変更...
  9. HUAWEI 新型蓄電システム、3機種を一挙公開 産業用・住宅用ともに「安全性」を徹底追求...
  10. 専門家に聞いた! 日本に「垂直ソーラー」が必要な理由とは?
広告お問い合わせ 太陽光業界最新ニュース

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.53 | ¥0
2025/4/10発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ