編集部からのお知らせ

米国で新たに広がりをみせる、電気代の削減方法とは?

いまアメリカでは、地域で電力を共有・所有する「コミュニティ」モデルが広がっている。その中のひとつ「コミュニティ・エネルギー貯蔵」システムは、ピーク需要削減によって電気代を削減するもので、いままでの「コミュニティ・ソーラー」とは違うという。一体何がどう違うのだろうか。

前記事:「米国の新たなエネルギー貯蔵法で消費電力差を無くせ!」コチラ

ピーク需要の削減で
電気代をおさえる

ユナイテッド・パワーで新ビジネスディレクターを務めるジェリー・マリッザ氏は、「コミュニティ・ソーラーに似ていて、誰でもプログラムに参加できます。しかし、このプログラムはピーク需要削減による電気代削減で、発電量で買電量を下げる電気代削減とは違います」と、コミュニティ・ソーラーとコミュニティ・エネルギー貯蔵のプログラムの違いを指摘した。

まず、コミュニティ・ソーラーは、電力会社か事業者によってサービス管轄内に太陽光発電システムが設置され、電力需要家は分譲地購入のようにシステムの一部を購入、またはリースする。システムから発電された電力を電力会社に買い取ってもらい、月々の電気代は、消費電力量からなる電力量料金から発電で得られた買取額の差額となる。つまり、消費量を発電量でバーチャルに相殺することができる。

コミュニティ・エネルギー貯蔵は、電力会社によって導入されたエネルギー貯蔵の一部を購入する。この時購入するのは、電力量(kWh)ではなく、電力容量(kW)になる。

~続く~

ユナイテッド・パワーで新ビジネスディレクターを務めるジェリー・マリッザ氏がコロラド州初のコミュニティ・ソーラーの前で(出所:United Power)


文/モベヤン・ジュンコ

『SOLAR JOURNAL』vol.25より転載

関連記事

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. 積水化学工業がペロブスカイトを量産化! 2030年にはGW級の製造ライン構築を目指す...
  2. 【環境省】脱炭素先行地域に7提案を追加選定、全国40道府県88提案に
  3. 【参加受付中!】2025年6月10日(火)「第34回PVビジネスセミナー」
  4. AI・データセンターのRUTILEAが蓄電所に参入。HUAWEIの蓄電システムが選ばれた理由とは?...
  5. 太陽光発電協会、新春交流会を開催。「2040年22~29%、2050年400GW」に向けて...
  6. 仙台市、新築建築物への太陽光設置義務化の制度案を公表 東北では初導入...
  7. 【EMS専門家が監修】系統用蓄電池のビジネスモデル、他社に差をつけるためのEMSの基礎知識...
  8. 資源エネルギー庁 再エネ特措法に基づく現地調査を今月から実施
  9. 【PVビジネスセミナーレポート】第7次エネルギー基本計画の論点は?
  10. 第7次エネルギー基本計画を閣議決定 太陽光の比率を 23~29%程度に変更...
広告お問い合わせ 太陽光業界最新ニュース

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.53 | ¥0
2025/4/10発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ