初期投資ゼロで自家消費システム設置！横浜市新事業

2018/03/12

「環境未来都市にふさわしいエネルギー施策と低炭素なまちづくりの推進」を施策に掲げている横浜市。横浜市が目指す再生可能エネルギーへの移行を推進するために行う新事業とは？

初期投資ゼロで太陽光発電から電気供給
横浜市から国内地域に拡大を目指す

太陽光発電の普及促進に向けて、「横浜太陽光発電普及キャンペーン2020」を実施している横浜市地球温暖化対策推進協議会と横浜市。

このキャンペーンに参画しているソーラーフロンティア株式会社は、事業者が初期投資ゼロで自家消費型太陽光発電システムからの電気供給を利用できる事業を今年スタート。同社の負担でシステムを設置し、メンテナンスと故障対応も行うほか、17年間の契約が終了した時点で設備を事業者に無償で譲渡する予定だ。その間、導入した事業者はシステムによって発電された電気を購入、余剰電力については、ソーラーフロンティアが固定買取制度で売電する仕組みとなっている。

第一号案件は、再生可能エネルギーでの事業運営を目指す株式会社大川印刷（横浜市戸塚区）へのシステム設置（約90kW）。外部調達の併用も行い、2018年中に事業運営に必要な電力の100％を再生可能エネルギーで調達する見込みだ。

ソーラーフロンティアは、この事業の検証を行った上で、今後は国内の他地域への展開も検討していくという。広がりを見せるか注目したい。

問い合わせ

ソーラーフロンティア
TEL:0120-55-8983