【終了】2024年7月25日(木)「第30回PVビジネスセミナー」

環境省地球環境局
地球温暖化対策事業室
室長補佐
峯　健介氏

講演：「中小企業などの工場・事業場の脱炭素化に向けて」

2012年4月　国土交通省入省（東北地方整備局配属）
2014年4月　国土交通省水管理・国土保全局下水道部へ異動
2018年4月　川崎市上下水道局下水道計画課へ出向
2021年4月　地方共同法人日本下水道事業団関東・北陸総合事務所へ出向
2023年4月　環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室へ出向（現職）

再エネ100宣言 RE Action 参加団体
加山興業株式会社
経営企画室長
田畠 真一氏

講演：「カーボンニュートラルの推進と今後の展望」

2002年に大阪国際大学を卒業し、メーカーの営業職を経て2004年に加山興業株式会社に入社。営業部を経て経営企画室室長に就任、自社の経営戦略や新規事業を統括。特に自社及び社外に対して新規事業開発、SDGsをはじめとするサスティナビリティ経営に資する企業価値創出や海外事業立ち上げ、ビジネスアドバイザリー業務を手がける。

自社プラントに太陽光パネルを設置（出典 加山興業）

加山興業株式会社は、愛知県豊川市で廃棄物処理・リサイクルを中心とした事業を展開している。2016年に「ステークホルダーからの期待に対して、真摯に向き合い続ける」ことなしに事業を存続させることはできないという経営者の思想と、それに共感し環境配慮を追及する社員との協議によって、再エネ電力の導入を開始した。パリ協定の水準に整合したSBTにおける目標設定を行い、電力以外にも、Scope1では排出係数の低い燃料への切り替え（焼却炉のエネルギーを灯油から都市ガスに切り替え、重機における軽油からGTL燃料への切り替え）、バッテリー型のキャタピラーやフォークリフト、EV自動車の一部導入、Scope2では自社の電力調達において再エネ100％を達成、Scope3では取引先、地域、業界団体へ脱炭素の取り組み共有を行っている。

経済産業省商務情報政策局
商務・サービスグループ商品市場整備室
藤森 慎太郎氏

講演：「日本における電力先物取引の活性化に向けて」

2020年経済産業省入省。貿易経済協力局、資源エネルギー庁での勤務を経て、2023年6月より現職。商品先物市場の制度設計に従事し、特に、電力の価格高騰を踏まえニーズが高まる電力先物市場の制度設計や、世界中で取引量が増える商品先物の市場監督に関する国際的な議論のフォローを担当。

株式会社CO2OS
代表取締役社長
小林 直子　氏

対談：「系統用蓄電池のビジネスチャンスと課題」
講演：「FIP転×蓄電池やってみた！最新情報」

太陽光モジュールメーカーに入社し、モジュール販売・技術協力等に従事した後、2015年に株式会社CO2OS前身企業の株式会社 CO2O へ入社。開発部を立上げ、太陽光発電所開発や 5GW 以上の発電所評価診断(デューデリジェンス)、コンストラクションマネジメント、アセットマネジメントサポートに従事。2023年10月より現職。

Aiko Energy Japan株式会社
営業スーパーバイザー
福田 凌子　氏

講演：「AIKO「N型ABCモジュール」のさらなる進化 」

2021年から太陽光業界に従事、これまで太陽光発電業界の発展に貢献。EPC会社において太陽光発電の普及に寄与し、カーボンニュートラル社会の早期実現に向けて、2023年よりAiko Solar日本支社Aiko Energy Japan（株）で営業スーパーバイザーとして活躍。

GoodWe Japan株式会社
執行役員社長
伊里奇　氏

講演：「GOODWE社が展開する日本市場にマッチしたトータルソリューション」

マーケティング開拓のキャリアを活かし、長年再生可能エネルギー業界に従事。数多くの太陽光発電プロジェクトを成功に導いてきた。「日本市場でも皆様に愛され、重宝される企業になる」ことをミッションとし、GoodWe Japanでは、最新技術と革新的なアイデアを取り入れ、日本市場に最適な持続可能なエネルギーソリューションを推進している。

Core-Business株式会社
カメラグループ・グループ長
鈴木 康弘　氏

講演：「ケーブル盗難対策！ネット環境も電源もいらない監視カメラ／e-CAM(イーカム)」

大手通信会社に入社後、IOTビジネスに従事。2020年にコアビジネス株式会社に入社。監視カメラを始めとしたIOTビジネスを農業向けに展開。屋外現場での様々な課題や問題と向き合う。2021年4月からIOTビジネスで培った知識を活かし、太陽光業界の課題解決の為、ソーラーSIMカメラの販売をスタート。

Bison energy 株式会社
執行取締役
伊東 尋志　氏

対談：「系統用蓄電池のビジネスチャンスと課題」

– ニュージャージー州立Rugters大学MBA
– 地方自治体職員として産業、交通政策などの立案・実行のほか、北陸の電鉄会社で安全、設備投資、大規模公共プロジェクトを担当する取締役として10年以上の経験
– 現在、バッテリーシステムを用いた産業用、系統用のソリューションとビジネススキームを開発中

ほか

※登壇者と講演内容は変更となる場合がございます。

 

協賛企業

Aiko Energy Japan株式会社
GoodWe Japan株式会社
Core-Business株式会社
Bison energy 株式会社

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