経産省　FIT・FIPで重点支援する事業用太陽光の4類型を公表

地域社会との共生と
事業規律の確保が前提

経済産業省の総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー主力電源化小委員会の第5回会合が2026年9月30日に開催された。2027年度以降の事業用太陽光発電（地上設置）に対するFITおよびFIP制度での支援について、見直しや廃止を含めた検討が進められている。この中で、地域共生が図られた形で導入が期待される太陽光発電設備に対して、制度による支援を重点化する方針が示された。

これまでの審議においては、再生可能エネルギーの国民負担を抑えつつ、安全面や環境面での適正性が確保された発電設備の導入を促すことが課題とされている。第5回会合では、すでに方針が示されている屋根設置太陽光発電に続き、どのような類型を支援重点化の対象とするかについて論点が提示された。審議会では、事業規模のみに依拠するのではなく、地域社会との共生や法令順守が確保される仕組みを前提とした制度設計の必要性が確認された。

10類型の候補から
4類型を支援対象に

地域共生が図られた形で導入される太陽光発電について（出典 経済産業省）

事業用太陽光発電における支援重点化に相応しい類型の選定にあたっては、今後の導入ポテンシャル、地域との共生、客観的な基準による対象の画定という3つの考え方が提示された。地域との共生の要素としては、新たな土地開発を伴わず環境等への影響が小さいこと、または事業期間を通じて自治体等の関与や監督が担保されていることが挙げられている。

太陽光発電が導入されうる設置場所と候補類型の関係（出典 経済産業省）

会合では、候補10類型の中から「国・自治体所有の土地」「温対法上の促進区域」「ソーラーカーポート」「インフラ空間」の4類型を支援対象とする方針が示された。一方、営農型太陽光発電については不適切な事例への懸念から、農林水産省による農山漁村再生可能エネルギー法等の制度改正を優先し、その施行や運用状況を踏まえて次年度の同委員会で引き続き検討する扱いとなった。

関係省庁や自治体との
連携強化と制度精査

支援重点化の対象とする太陽光発電の候補類型（出典 経済産業省）

経産省は、2027年4月1日の制度施行に向けて、支援重点化の対象とする太陽光発電の具体的要件を確定させる検討を進めていく。今後は本小委員会において、関係省庁や地方自治体、事業者団体等からのヒアリングを通じて得られた意見を精査し、現場の状況に応じた詳細設計を行う手順が示された。

今後の課題としては、支援対象となる4類型の客観的かつ明確な基準の設定や、確認手続きの厳格化と簡素化の両立が求められる。また、農地や公有地を活用する場合における関係省庁間の連携や、自治体による指導・監督体制の実効性をいかに高めるかも重要となる。経済産業省はヒアリング意見や調達価格等算定委員会での議論を踏まえ、事業者の予見可能性に配慮しながら具体的な制度設計を確定させていく方針である。

DATA

総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー主力電源化小委員会（第5回） https://www.meti.go.jp

取材・文／ソーラージャーナル編集部