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今年1月、脱炭素電源への新規投資を促す長期脱炭素電源オークションが始まった。市場管理者である電力広域的運営推進機関（広域機関）に、第1回オークションの手応えと今後の展望について語ってもらった。

電力小売の全面自由化から8年が経ち、新規参入した事業者への風向きが変わろうとしている。経済産業省資源エネルギー庁は、新規参入の事業者に対する経過措置としての「部分供給」の扱いを見直す案を示した。部分供給は、オフサイトPPAでも活用される電気の供給方法だ。

カーボンニュートラルの中間目標2030年まで残り数年、必ずしも順調な道筋とは言えない中で、国、自治体、企業のレベルで最終の2050年脱炭素の検討が始まっている。電力の100%脱炭素化にせよ、熱や運送、サプライチェーンでの達成にせよ、単純に再エネを拡充することと100%完全達成することとの差は、計り知れないほど大きい。

経済産業省・資源エネルギー庁は、既存の太陽光発電設備の増設・更新を促すため、2024年度からルールを見直す。増設・更新した場合には、増出力分にのみ最新価格相当の単価を適用する。パネル増設と併せて古い設備をリパワリングし、長期にわたって安定的な運用を目指す事業者が増えそうだ。

2024年、再エネの新規開発スキームは、固定価格買取制度に頼らないオフサイトPPAが主流になりつつあります。今回は2024年度の国の政策動向や、蓄電池を活用した新たなビジネスモデルを徹底解説します。また、今年1月にスタートした長期脱炭素電源オークションの仕組みや今後の展望、東京都が取り組む事業者向け再エネ導入事業を紹介します。

経済産業省は3月26日、有識者会議を開催して、東京商品取引所（TOCOM）と日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場とを連携し、先物と現物の発注を一本化する考えを示した。電力の先物取引の利便性を高める仕組みを創設し、市場の活性化を狙う。

経済産業省は3月19日、2024年度以降の再エネのFIT制度とFIP制度買取価格と賦課金単価を公表した。10kW以上の事業用太陽光発電の屋根設置については、11.5円/kWhとして前年度より0.5円引き下げた。

東京都の2024年度当初予算案は、再生可能エネルギーなどの拡充に1970億円と、前年度の2倍以上の事業費を計上している。ペロブスカイト太陽電池やアグリゲーションビジネスの普及を支援する。

再エネの出力制御の実施エリアは全国に拡大し、足元の出力制御量は増加の傾向にある。経済産業省・資源エネルギー庁は制御量を抑えるため、新たな「対策パッケージ」をまとめた。需要家の行動変容や再エネ利用に重点が置かれている。

発電事業者にとって、需要家にとって、すべての再エネ関連事業者にとって、大きな影響を及ぼすことになる制度改革が続いている。それは社会に何をもたらし、ビジネスをどう変えていくことになるのか？　発電側課金、脱炭素オークション、非化石価値取引、いま注目すべき3つの動きを整理した。