経済産業省は、2024年度予算の概算要求を発表した。2022年8月に公表した「蓄電池産業戦略」をうけて、車載用リチウムイオン電池をはじめとする蓄電池製造サプライチェーンの強靱化に重点配分している。

コーポレートPPAを手がける新会社の設立が相次いでいる。関西電力は今年7月、再エネ投資会社などと新会社を設立した。非FIT時代の新たなビジネスチャンスを獲得しようと、異業種から参入するケースが増えている。

台湾の蓄電池メーカー、モアイグリーンパワー（日本法人「モアイエナジー」）が、蓄電池のまったく新しいスタイルを提案する。それは、V2H設備から充電できる、配線不要の80kWh蓄電池。自家消費の可能性を広げる新発想の製品だ。

環境省は、2024年度予算の概算要求を発表した。概算要求額は今年度の当初予算額の約1.2倍。カーボンニュートラルに取り組む自治体を支援する「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」に、前年度の2倍近くの660億円を要求する。

敷地外の発電所から再エネ電気を調達するオフサイトPPAに取り組むデンソー北海道。実施するうえでのカギは、地域の太陽光発電事業者との連携だったという。検討の経緯や実施のポイントなど、生の声を聞いた。

東急不動産が、自社が運営する「TENOHA東松山」で系統用蓄電池事業を開始した。伊藤忠、パワーエックス、自然電力の4社と連携し、蓄電池システムを最適に運用することで、調整力を生み出し、需給調整市場などへの提供を目指す。

大手電力の送配電10社は9月1日、需給管理システムを統一するための新会社を設立した。地域間の電力融通をしやすくするため、2020年代後半を目標に需給管理システムを統一する。

川崎市は、今年10月に民間企業と共同で自治体新電力会社を設立すると発表した。資本金1億円のうち市が51％を出資する。営業開始は2024年4月。今後は、オンサイトPPAなどの導入を検討し、電力供給の拡大を目指す。

9月13〜15日に幕張メッセで開催の「PV EXPO【秋】～第17回【国際】太陽光発電展～」には、韓国の再生可能エネルギー関連ソリューションが展示される。必ずチェックしておきたい注目企業「JHエナジー」「イオン」の2社を紹介する。

欧米で先行してきたコーポレートPPAは、すでに日本でも活況を呈してきている。遠くない時期に国内の再エネ発電のスタイルのメインとなることは確実である。すでにブレイク段階にある“PPA事業の肝”についてまとめる。