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『エネルギー安全保障』という言葉をみなさんご存じだと思う。自国産のエネルギー源を持たない国が海外の燃料不足や価格変動に脅かされるリスクへの対応を求めるものである。最新の統計なども見ながら、“窮屈で危うい”エネルギー政策からのを転換を促したい。
【北村さんコラム】エネルギー安全保障に対応できない日本の脱炭素政策

家庭用蓄電池の定額利用サービスは、初期投資や工事費などがかからないため、サブスク/リース型とPPA型の2つのタイプで利用が増えている。自治体の補助事業も追い風となり、2040年にかけての市場の大幅な拡大が見込まれている。
家庭用蓄電池の定額利用サービス 2040年にかけての市場が大幅に拡大

資源エネルギー庁は、再エネ特措法に基づく現地調査を今月から実施する。来年3月にかけて認定計画との一致や関係法令の遵守状況などの分析を行う方針だ。
【資源エネルギー庁】再エネ特措法に基づく現地調査を今月から実施

仙台市は、新築建築物への太陽光発電の設置義務化を検討している。今年3月に市の検討部会で中小規模と大規模の建築物を対象にした制度案が示された。実施されると、東北の自治体では初めてとなる。
仙台市、新築建築物への太陽光設置義務化の制度案を公表 東北では初導入

太陽光発電協会(JPEA)は1月15日、新春交流会を都内ホテルで開催した。冒頭挨拶に立った代表理事の山口悟郎氏(京セラ代表取締役会長)は、地域共生を柱に、「第7次エネルギー基本計画」で示された太陽光への期待に応えていく決意を表明した。
太陽光発電協会、新春交流会を開催。「2040年22~29%、2050年400GW」に向けて

環境省は5月9日、二酸化炭素の排出削減をほかの地域にさきがけて進める「脱炭素先行地域」として7提案を新たに選定した。過去5回の募集と合わせて40道府県88地域となった。次回の募集開始時期は未定。
【環境省】脱炭素先行地域に7提案を追加選定、全国40道府県88提案に

2024年最後となる第31回PVビジネスセミナーは10月25日に開催(リアル会場は恵比寿駅近く)。テーマである第7次エネルギー基本計画にふさわしいスピーカーが多数登壇し、会場を訪れた聴衆とオンラインでの参加者はじっくりと耳を傾けた。さまざまな学びを得られる場になっていたようだ。セミナー後の懇親会も盛況。太陽光業界で働く者同士がビジネスの情報交換などをしつつ、楽しい時間を過ごした。
【PVビジネスセミナーレポート】第7次エネルギー基本計画の論点は?

日本にとって、太陽光電池の地位復権に向けた切り札になると見られているペロブスカイト太陽電池。積水化学工業株式会社が量産化に向けて一歩を踏み出す。目指すは2030年のGW級製造ラインの構築だ。
積水化学工業がペロブスカイトを量産化! 2030年にはGW級の製造ライン構築を目指す

今年4月に改正建築物省エネ法が施行され、原則として住宅を含む全ての建築物を対象に、新築・増改築の際に省エネ基準への適合が義務化された。国の新たな補助金や支援制度をわかりやすく解説する。
【補助金】住宅の省エネ基準適合義務化 国の新たな補助金・支援制度まとめ

データセンターを所有・運営するAI開発プラットフォーマー「RUTILEA」が、蓄電所ビジネスに参入する。同社が系統用蓄電池として選んだのは、HUAWEIの大規模産業用蓄電システムだ。新規参入の狙いとHUAWEI製品採用の理由を、代表取締役CEOの矢野貴文氏に聞いた。