投稿一覧

産業部門における脱炭素化の取り組みが重要度を増す中、環境省は今年度、工場・事業場に向けてどのような施策を行うのか。環境省地球温暖化対策事業室の鈴木一馬氏にわかりやすく解説していただいた。

GoodWeは、耐荷重の問題をクリアして、産業用向け超軽量モジュール「Galaxyシリーズ」をゴルフ練習場の屋根に導入した。最新の施工事例について、Energy Linkの青栁福雄社長とGoodWe Japanカントリーマネージャーの伊里奇氏が語り合った。

巻頭特集では、投資回収の早期化を目的に今年度から導入される「屋根上への初期投資支援スキーム」の仕組みやメリットを詳しく紹介する。ほか、4月に施行される東京都の新築住宅などへの太陽光パネル設置義務化や工場の脱炭素化に向けての環境省の新規施策など。

環境省は3月31日、脱炭素技術などによる工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）補助金の公募を開始した。省CO2型システムへの改修支援事業とDX型CO2削減対策実行支援事業の2つの事業を公募する。公募期間は6月16日まで。

太陽光発電設備の金具・架台のメーカーに端を発する動力は、全国で展開するEPC（設計・調達・施工）事業で培ったノウハウをもとに、独自開発の製品を生み出している。メーカーと施工という車の両輪で強みを発揮する同社の事業展望に迫る。

エクソルは同社従来製品と比較して光の反射を約90％カットし、住宅密集地や市街地でも安心なフルブラックデザインの「 低反射（防眩・ぼうげん）太陽光パネル」を発売した。

第7次エネルギー基本計画が公表され、「再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入する」と明記するとともに、2040年度の電源構成において再エネは4～5割、なかでも太陽光については「22～29％」に増大する目標が掲げられている。2025年度からスタートする新制度を中心に、今後の事業環境に大きな変化を与えるだろう太陽光関連施策を紹介する。

経済産業省と電力広域的運営推進機関は第７次エネルギー基本計画の公表を受けて、２月に「同時市場のあり方等に関する検討会」を再開した。電力取引市場を大きく変えることになる同時市場の導入に向けて詳細な検討が進められることになるが、課題も多く実現には不透明感が残る。

中国から「黒鉛電極」が不当に安い価格で輸入され、国内産業が損害を受けたとされる問題で、経済産業省と財務省は3月28日、不当廉売関税の課税に関する調査期間を3ヶ月延長して今年7月23日までとすると発表した。

経済産業省は3月21日、2025年度以降の再エネのFIT制度とFIP制度買い取り価格と賦課金単価を公表した。10kW未満の住宅用・事業用太陽光発電の屋根設置については、今年10月から初期投資支援スキームが導入され、期限付きで買い取り価格が大幅に引き上げられる。