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2020年4月から始まる持株会社制度による「発送電分離」。適切な電力システム改革は発送電分離で達成されるか？　見えてきた課題をエネルギー政策研究所（ISEP）所長・飯田哲也氏が紐解く。

自然エネルギーのライフスタイル＆ビジネス誌『SOLAR JOURNAL』最新春号4/30(木)発行！ 電子版配信中！

自然の中に現れる、とても神秘的な建物。ノルウェーにオープンする、世界で初めてのポジティブ・エナジー・ホテル「スヴァルト」だ。

ESG経営に力を入れるリソルホールディングスが、4月1日から「地産地消エネルギーシステム」を稼働した。同グループの千葉県のゴルフ場で、太陽光や熱エネルギーを“面的”に利用する。東京電力グループとのタッグで、高効率のエネルギーマネジメントを目指す。

意外に知られていないが、メガソーラーなどを支える支持物の要求性能は、これまで地上設置が前提とされてきた。今回ようやく、水上設置の条件を法体系に盛り込む方向が示された。水上に特有の波力などの要件が明記される。

FITの抜本的見直しによって、かつてない変化が予想される日本の太陽光マーケット。モジュールメーカー「ライセン」はどのような戦略を立てているのか。副社長のディリア氏に話を聞いた。

EV市場で唯一の空白地帯として残されていたのがピックアップトラックだが、そこに先陣を切って乗り込んだのは、やはりEVの先駆者Teslaだった。

建設・住宅業界で世界初、「EP100」と「RE100」に同時加盟を果たした大和ハウスグループ。2020年4月から本格的に再エネ電気の活用に乗り出す。再エネ発電所の属性情報を示す「トラッキング付非化石証書」の利用に注目が集まる。

ついに、トヨタが自社グループによる電力供給を始める。トヨタ、中部電力、豊田通商による「トヨタグリーンエナジー」は今年7月の設立予定。国内の再エネ電源の調達からスタートし、将来はグループへの電力供給を図る。再エネをめぐる制度が揺れ動く中、どのように舵を切るのか注目だ。

昨年11月の中間とりまとめから約4ヶ月ぶり、4回目となる今回の開催。焦点は引き続き、保安人材の確保と保安業務の効率化だ。電気主任技術者の外部委託制度、ドローンなどを用いたスマート保安に加え、第1種電気工事士の取得に必要な経験年数についてもメスが入った。