9月13〜15日に幕張メッセで開催の「PV EXPO【秋】～第17回【国際】太陽光発電展～」には、韓国の再生可能エネルギー関連ソリューションが展示される。必ずチェックしておきたい注目企業「韓国電力情報」「HSソーラーエナジー」の2社を紹介する。

全国知事会は、「脱炭素社会の実現に向けた対策の推進に関する提言」をとりまとめた。系統連系時の工事費負担金への支援や系統用蓄電池への支援拡充、FITで導入された既存の再エネ設備への併設型蓄電池への支援などを要望している。

「太陽光義務化元年」と呼ばれる2023年。いま業界内で大注目を集めるPPAモデルや、導入される発電側課金の仕組み、蓄電池導入の先進事例などの最新の業界動向について徹底解説！豪華登壇者をお迎えし今後のビジネスチャンスを読み解きます。2023年再エネビジネス成功へ道筋を一緒に考えてみませんか？

東京都は一般家庭などへの再生可能エネルギーの供給を拡大するため、再エネ設備を新設する小売電気事業者を支援する事業の申請受け付けを開始した。再エネ比率が50％以下の小売電気事業者が対象。助成対象経費の最大2分の1を補助して再エネの導入を促進する。

徳島県は8月4日、県有施設への太陽光パネル設置や森林整備などに活用することを目的としたサステナビリティーボンド「徳島県SDGs債」を9月にも発行すると発表した。10年債で50億円を調達する。

電気料金の高騰を背景に、自家消費型太陽光発電への関心が急速に高まっている。鍵を握るのは、 蓄電システムだ。住宅用蓄電池市場で躍進著しいエクソルの取締役商品本部長 薄井陽一氏に聞いた。

東京都と福岡県に主な拠点を持ち、全国約130所の発電所（設備容量630MW分）の運用保守（O&M）を手掛けるJUWI自然電力オペレーション株式会社（以下、JSEO）では、コミュニケーションのミスマッチなど業務上の課題をいくつか抱えていた。ANDPAD導入でどう課題を解決し、どんな効果が得られたのか。

初期費用ゼロで住宅用太陽光を設置する「シェアでんき」が目覚ましい拡大をみせる中、その成長を支える人材紹介サービス「Beluga Career」。同サービスを展開するLeaf Ringとシェアリングエネルギーとの対談をお届けする。

42円の売電価格が10円以下に急落――卒FITファミリーが直面する厳しい現実です。一方で、設置済みの太陽光発電設備を活かして、これまで以上に“お得”な暮らしを手に入れる方法もあります。ご家族の笑顔がまぶしい、 島根県のお宅を訪問しました。

大阪府泉佐野市が出資する泉佐野電力は6月から、市の農業用ため池に新設した水上太陽光発電所のオフサイトPPAで電気を調達している。三井住友建設から25年間にわたって固定価格で買い取り、小売電気事業の調達コストを抑える。