新提案！ デルタ電子が見据えるこれからの太陽光

分散型電源の先に見据える
エネルギーと制御の融合

太陽光発電所の分散型システム化の先駆的企業であるデルタ電子が、次々と新たなシステムを打ち出している。

まず特筆すべきは1500VのPCSだ。発電所の建設コストを抑えるべく、世界的に太陽光発電所は1500V対応とする流れが始まっており、それを日本向けにも始める。様々な機能を1つの箱に納め、横長で設置しやすいデザインになっている。78kgという業界で最も軽量かつコンパクトながら、114kWという高出力を実現した。ストリング監視機能は通信インターフェースを介して最大20ストリングまでリアルタイム電流値を正確に記録することができる。オプションで無線通信対応にすることで建設コストを抑えられ、ケーブル通信と比べて雷害にも強い。日本では特高案件での採用が決まっており、「現在は特高に力を入れている」と同社エナジーインフラ営業本部の宮崎偉生氏は話す。

住宅用に関しては、2009年に始まった48円／kWhという高額のFITが終わる「2019年問題」を控え、電力の自家消費が求められる時代が目前に迫っている。そこで、高効率な発電と蓄電で住宅での発電電力を最大限利用する新たなシステムを打ち出す。その一歩として、住宅用ハイブリッド蓄電システム販売に関しては、より技術レベルの高い代理店制度を整えている。PV、架台、蓄電システムをセット販売することを前提に、代理店ID取得会社のみに製品を卸す。その上で、代理店が施工会社を管理し、施工IDを発行。さらに技術、品質、調達の担当窓口をそれぞれ設けて徹底したユーザー対応を取り、同社の信頼性をより高めている。

産業用としても工場、店舗用の自家消費モデルを確立。その中で力を発揮するのが、高速出力制御対応可能なPCSであるM16Sだ。最短1秒以内に出力ゼロにすることが同社技術で可能となった。

分散型電源を推進するという同社の方針は不変だが、そこから、再生可能エネルギーの分散設置の先に全てのエネルギー、そして制御技術との融合を見据えている。その中で、部署名も「リニューアブルエナジー」から「エナジーインフラ」に変え、デルタ電子はエネルギーインフラをトータルで整備する方向を目指していく。