編集部からのお知らせ

米国で新たに広がりをみせる、電気代の削減方法とは?

いまアメリカでは、地域で電力を共有・所有する「コミュニティ」モデルが広がっている。その中のひとつ「コミュニティ・エネルギー貯蔵」システムは、ピーク需要削減によって電気代を削減するもので、いままでの「コミュニティ・ソーラー」とは違うという。一体何がどう違うのだろうか。

前記事:「米国の新たなエネルギー貯蔵法で消費電力差を無くせ!」コチラ

ピーク需要の削減で
電気代をおさえる

ユナイテッド・パワーで新ビジネスディレクターを務めるジェリー・マリッザ氏は、「コミュニティ・ソーラーに似ていて、誰でもプログラムに参加できます。しかし、このプログラムはピーク需要削減による電気代削減で、発電量で買電量を下げる電気代削減とは違います」と、コミュニティ・ソーラーとコミュニティ・エネルギー貯蔵のプログラムの違いを指摘した。

まず、コミュニティ・ソーラーは、電力会社か事業者によってサービス管轄内に太陽光発電システムが設置され、電力需要家は分譲地購入のようにシステムの一部を購入、またはリースする。システムから発電された電力を電力会社に買い取ってもらい、月々の電気代は、消費電力量からなる電力量料金から発電で得られた買取額の差額となる。つまり、消費量を発電量でバーチャルに相殺することができる。

コミュニティ・エネルギー貯蔵は、電力会社によって導入されたエネルギー貯蔵の一部を購入する。この時購入するのは、電力量(kWh)ではなく、電力容量(kW)になる。

~続く~

ユナイテッド・パワーで新ビジネスディレクターを務めるジェリー・マリッザ氏がコロラド州初のコミュニティ・ソーラーの前で(出所:United Power)


文/モベヤン・ジュンコ

『SOLAR JOURNAL』vol.25より転載

関連記事

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. 【飯田さんコラム】新築住宅への太陽光発電設置義務化。東京都から全国へ広がる動き...
  2. 東京都の「太陽光義務化」2年間の準備期間を経て2025年春動き出す
  3. 【参加受付中!】2025年6月10日(火)「第34回PVビジネスセミナー」
  4. 積水化学工業がペロブスカイトを量産化! 2030年にはGW級の製造ライン構築を目指す...
  5. EPCの設計者必見! 蓄電池併設のFIP転やPPA「DCリンク」で収益を向上させる方法...
  6. 『SOLAR JOURNAL』“蓄電池ビジネス”特集号 5/27発行!
  7. 【EMS専門家が監修】系統用蓄電池のビジネスモデル、他社に差をつけるためのEMSの基礎知識...
  8. EMS関連の国内市場 2040年にかけ中小規模の施設でも導入拡大へ
  9. HUAWEI 新型蓄電システム、3機種を一挙公開 産業用・住宅用ともに「安全性」を徹底追求...
  10. 第7次エネルギー基本計画を閣議決定 太陽光の比率を 23~29%程度に変更...
広告お問い合わせ 太陽光業界最新ニュース

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

蓄電池特集号 | ¥0
2025/5/27発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ