編集部からのお知らせ

再エネの自家消費時代に重要視される「複合化コンテンツ」って?

PV市場では今、投資案件と平行して「自家消費ニーズ」が徐々に高まり始めている。業界を生き抜くうえでポイントとなる「複合化コンテンツ」の優位性とは? 大手システムメーカー・京セラのマーケティング担当者にお話を伺った。

1社の技術力だけでは足りない!
コンテンツの融合が不可欠

1990年代に日本の太陽光発電が立ち上がって、NEDOの実証実験や住宅用の補助金政策などを経て、少しずつ市場が広がってきました。FITの時代は過去形ではなく、現状はFITでの投資案件がまだ続いています。

また、FITのおかげでコストが安くなりました。これは1つの財産だと思います。

これからは、自家消費、電力サービス取引などがキーワードだと考えますが、それらに加えてキラーコンテンツを探していくことも重要です。

これまではメーカー1社の技術力で完結できていましたが、これからは色々なコンテンツを複合的に組み合わせたソリューションの提供が必要です。

例えばVPPはその象徴だと思います。自家消費時代に向けては、産業用ではユーザーが屋根などの場所を貸してサードパーティが設備を設置し、ユーザーがその電気をkWhで買う。これでFITから切り離された非化石価値の電気を生み出せます。

また、住宅用でも太陽光発電システムと蓄電システム、V2Hなどを組み合わせて提案することで自家消費を促進したいと考えています。非化石価値市場の動向が大きなポイントとなってくるでしょう。

プロフィール

京セラ株式会社
ソーラーエネルギー事業本部
マーケティング部責任者

戸成秀道氏


SOLAR JOURNAL vol.26(2018年夏号)より転載

関連記事

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. 10kW未満の住宅用・事業用太陽光発電の屋根設置 10月から買い取り価格を大幅に引き上げ...
  2. 【参加受付中!】2025年4月22日(火)「第33回PVビジネスセミナー」
  3. 中国産の黒鉛電極に「反ダンピング課税」暫定適用、調査期間を3ヶ月延長...
  4. 【インタビュー】AIKO SOLAR 躍進の秘密に迫る! 日本人CTOが挑んだこととは?...
  5. HUAWEI 新型蓄電システム、3機種を一挙公開 産業用・住宅用ともに「安全性」を徹底追求...
  6. 青森県再エネ共生税・共生条例が県議会で可決、ゾーニングと課税を組み合わせた都道府県条例は全国初 ...
  7. 第7次エネルギー基本計画を閣議決定 太陽光の比率を 23~29%程度に変更...
  8. 【2025年度の新制度①】早期連系追加対策・初期投資支援・省エネ基準適合義務化を徹底解説...
  9. 環境省地球温暖化対策事業室に聞く! 脱炭素化の課題とその乗り越え方
  10. 【FIPの進化形】時代はFIP移行+蓄電池へ! 新たなビジネスモデルを探る《FIP転》...
広告お問い合わせ 太陽光業界最新ニュース

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.52 | ¥0
2025/1/31発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ