「2019年問題」専用サイト開設！エネ庁が注意喚起と情報提供

2018/10/29

2009年にスタートした住宅用太陽光発電の固定価格買取制度。10年間の買取期限が満了を迎える「2019年問題」を前に、資源エネルギー庁が専用サイトを開設した。ホームページを通して、対象ユーザーへさまざまな情報を発信する。

期間満了後の選択肢は2つ
自家消費か、余剰売電か

経済産業省・資源エネルギー庁が、「2019年問題」対策の一環として、ホームページ内に新しく専用ページを開設した。

2019年問題とは、2009年にスタートした「固定価格買取制度」を利用して太陽光発電を設置したユーザーが、10年間の買取期間の満了を迎えること。エネ庁によると、2019年中に50万件を超えるユーザーが対象となる。

期間満了後の選択肢は大きく分けて2つ。電気自動車や蓄電池などと組み合わせて「自家消費」するか、電気事業者などと新たな契約を結んで「余剰電力を売電」するか、のどちらかとなる。

（出典：資源エネルギー庁）

エネ庁の新しい専用ページは「どうする？ソーラー」という名称で、買取期限を迎える太陽光発電ユーザーへ向けて、さまざまな情報を提供。自家消費の詳しい説明や、悪徳業者に引っかからないための注意喚起、よくある質問のQ&Aなどを掲載している。

さらに、今後は「余剰電力の売電先」となる電気事業者の情報なども提供していく予定だという。