2023年秋号の見ドコロ！「ソーラージャーナル」vol.47 10/31発行

2023/10/30

第1特集では、新たに導入される発電側課金や脱炭素オークションなどの注目の制度を徹底解説！第2特集では、太陽光パネルの増設・更新を促進する新たな制度を詳報。そのほか、今年4月に大規模建築物を新築する際に、再エネ設備の導入を義務化した群馬県の取り組みを紹介。

第1特集
2024年度の注目制度
脱炭素ビジネスを加速する新制度
＆見直しの動きを読む
発電事業者にとって、需要家にとって、すべての再エネ関連事業者にとって、大きな影響を及ぼすことになる制度改革が続いている。それは社会に何をもたらし、ビジネスをどう変えていくことになるのか？発電側課金、脱炭素オークション、非化石価値取引、いま注目すべき3つの動きを整理した。

●発電側課金
●長期脱炭素電源オークション
●非化石価値取引

第2特集
既設部分は現行の買取価格を「維持」
太陽光パネルの増設・更新を促進
2024年度にルール見直しへ
経済産業省・資源エネルギー庁は、既存の太陽光発電設備の増設・更新を促すため、2024年度からルールを見直す。増設・更新した場合には、増出力分にのみ最新価格相当の単価を適用する。パネル増設と併せて古い設備をリパワリングし、長期にわたって安定的な運用を目指す事業者が増えそうだ。

第3特集
過疎地域の需要家に
多様な手法で再エネ導入へ
岩手県久慈市は、エネルギーの地産地消にチカラを入れている。山あいの山形町地域にあるすべての住宅、事業所、宿泊施設、公共施設などの需要家を対象に、自己所有型をはじめとする多様な手法で太陽光発電と蓄電池の導入を目指す。今後、オンサイトPPAやその他の手法についても検討を進める。

第4特集
群馬県が太陽光義務化施行
3つの支援策で導入促進
群馬県は今年4月、延床面積2000㎡以上の大規模建築物を新築・増改築する際に、再エネ発電設備などの導入を義務付ける条例を施行した。都道府県では京都府に続いて2例目。事業者向けの支援制度を創設し、導入の促進を目指している。

第5特集
大規模開発を伴う再エネ事業に
課税の動き
大規模開発を伴う再エネ事業への課税を目指す動きが相次いでいる。宮城県議会は今年7月、森林を開発する再エネ事業者に課税する条例を全会一致で可決。青森県の宮下知事は9月、再エネ新税を検討する考えを明らかにした。

再エネの達人
ISEP所長飯田哲也氏
「世界では新エネビジネスが実を結ぶ日本のコンセンサスはどこに？」

［国内NEWS］
2023年度出力制御率の見通し全国8エリアで上方修正

［特別対談］
公共施設向けPPA最前線
太陽光発電&蓄電池で、地域の防災拠点に！
公共施設向けPPAの先駆者であるTNクロスと、EPCとしてこのサービスを支えるエクソルとの対談が実現！

［DX最前線リポート］
パネル洗浄機メーカー最大手「PV Japan」のDX成功事例に迫る！

［NEW TREND］
大容量かつ高効率！ Tongwei渾身のTHCモジュール

［HOT TOPICS］
電気代0円も可能に！ EV充電器からチャージできる蓄電池

［注目企業］
●SolarEdge
●Risen Energy
●SILFINE

［EVENT］
●JPEA「ソーラーウィーク2023」を開催！
●11/15(水)～17(金) 第11回 PV EXPO関西