赤澤経産相「不適切事案は規制、地域共生型は重点的に支援」│ メガソーラー対策パッケージ

木原官房長官
「不適切な事例を抑止」

政府は12月23日に開催した大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議で「メガソーラー対策パッケージ」を決定した。木原稔官房長官は会議で「不適切な事例を抑止することが可能になる」と述べた。年明けにも経済産業省の審議会で正式に決定する。

今後、経産省では「不適切事案に対する法的規制の強化」として、環境影響評価の対象の見直し、太陽光発電設備の設計不備による事故を防止するための第三者機関による確認制度の創設などを進めていく。また、「地域共生型への支援の重点化」として、FIT、FIP制度に関して、2027年度以降の地上設置の事業用太陽光について、支援の廃止を含めて検討する。そのうえで、ペロブスカイト太陽電池や、屋根設置などの地域共生が図られたものについて重点的に支援を行う。

政府は、国と地方自治体が安全性の確保などに向けて連携を深めるため「再エネ地域共生連絡会議」を新設する。さらに環境影響評価を義務付ける対象の拡大も検討し、2026年1月に有識者会議を立ち上げる。

赤澤経済産業相
「再エネの導入拡大を継続」

地域共生型の太陽光発電は重点的に支援する方針

赤澤経済産業相は閣議後の記者会見で、「規制強化という表現があったのですが、強化だけとは必ずしも捉えておりません。実際に太陽光発電がいろいろな地域において、不安とか、そういうものを生じている実態があるので、端的に申し上げれば不適切事案に対する法的規制は強化していこうということです。環境影響評価の対象の見直しとか、太陽光発電設備の設計不備による事故を防止するための第三者機関による確認制度の創設など、確かに規制強化の側面はあるのですが、一方で新しい技術が出てきて、2027年度以降は地上設置の事業用太陽光については支援の廃止を含めて検討しますが、例えば、軽量で屋根や壁面に設置するペロブスカイト太陽電池というよう新しい技術、そういったものは、地域共生・地域理解が前提である再生エネルギーを普及していくうえで、非常に意味のあるものであるので、そこは重点的に支援するということなので、そういった新しい技術についていえば、これは規制強化とかいうよりは、しっかりと応援をしていきます」と述べた。

そのうえで、「全体として、大きな流れとして、再生可能エネルギーをわれわれが普及を促進していくという流れは特に変わっていません。AIの普及とかを考えると今後電力需要は増えていくことが予想され、しっかりと、例えば、原発について言えば安全の確保と地域の理解が大前提ですし、再生可能エネルギーについても地域の理解を前提にしながら、しっかり普及促進を図っていくと、大きな流れのなかで、規制とか支援策を微調整というか重点を見直すと捉えていただければありがたいと思います」と述べ、再エネの導入拡大に引き続き取り組む姿勢を強調した。

DATA

赤澤経済産業大臣 閣議後記者会見

取材・文／ソーラージャーナル編集部