今あるスペースを有効活用！こんな所で太陽光発電

2016/11/30

環境省が取り組む促進事業
事業可能性調査や補助など

環境省が進めるこの促進事業では、

（1）「廃棄物埋立処分場等への太陽光発電導入実現可能性調査」
（2）「先進的設置・維持管理技術導入実証補助」
（3）「廃棄物埋立処分場等への太陽光発電導入促進方策等検討」

の3点に取り組んでいます。

（1）では、処分場で太陽光発電事業を行う場合における年間発電見込み量や事業採算性、住民との合意形成方法などの実現可能性について調査します。平成26〜27年度は合計10ヶ所の処分場を対象に調査を行いました。平成28年度については、今後、公募を行い、5件程度を調査する予定です。

BEFORE

AFTER

埋め立てが終了した処分場に対して太陽光発電を設置する場合、土地の不等沈下や有害ガスの発生などのため、追加対策が必要となる場合もあります。

（2）は、こうした処分場の有する特性に応じた先進的な維持管理技術の導入に対して、1／2の費用を補助しています。平成27〜28年度において、腐食性ガスへの耐性がある架台・支持装置の設置、不等沈下対策としての連続基礎の採用等に対する補助を実施しました。
平成28年度はすでに1次公募が終了しましたが、今後2次公募を行うことも含めて検討しています。

（3）では、処分場での太陽光発電事業の実例を紹介する事例集や、既存の処分場太陽光発電の事例を基にして、今後、処分場に新たに太陽光を設置する事業者の方にとって役立つ情報をまとめたガイドラインの作成を進めています。
環境省としては、処分場などへの太陽光発電事業の導入が進むことで、処分場へのマイナスイメージが払拭され、地域の方々により安心してもらえるようになれば、と考えています。興味のある方は、ぜひお問い合わせください。

環境省 大臣官房
廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課 主査
田中吉隆氏

温暖化対策、化学物質対策並びに大気規制の部署を経て2016年4月から環境省廃棄物対策課に所属。
現在は、廃棄物埋立処分場等への太陽光発電の導入促進や廃棄物系バイオマス利活用の推進等を担当。

※『SOLAR JOURNAL』vol.18より転載

取材・文／具志堅浩二