編集部からのお知らせ

再エネの中で雇用が一番生まれるビジネス、バイオマス事業。大手の企業でなければ、利益が生まれにくい現状が改正FIT法により、変わりつつある。懸念されていた事業リスクが低減でき、大手ではない事業者も新規参入して利益を出せる可能性が出てきた。

太陽光発電の年間と累積の導入量がともに全米No.1のカリフォルニア州。2030年までに州内の電力販売量の50％を再生可能エネルギーで供給することを目標に掲げる同州で、太陽光発電の大量導入に伴って引き起こされる問題とその解決策が、ここ数年米国で話題になっている。

2017年4月1日から改正FIT法が施行される。その大きな狙いの1つが「未稼働案件」の解消だ。これまでもFIT制度の運用見直しを通して、未稼働案件削減に努めてきた経産省だが、今回は意気込みが違う。制度変更を正しく理解し、しっかりと生き残ろう！

日本の余剰電力買取価格制度は国レベルで定められ、価格も全国一律である。一方、米国では、ネットメータリングと呼ばれる制度が州レベルで定められており、価格は電源構成や太陽光発電普及に対しての州政府、地域電力会社の入れ込み度によって大きく異なる。

SOLAR JOURNAL主催 PVビジネスセミナー『改正FIT開始直後スペシャル』、2017年4月26日(水)開催。

太陽光は21円。2MW以上は入札対象に！ 陸上風力は、今後3年間、毎年1円ずつ下落！ 中小水力と木質バイオマスには、規模に応じたカテゴリーを新設。風力と地熱では、リプレース（設備更新）の買取価格を設定。2017年度のFIT価格案を速報する。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）普及加速事業に、今秋新たに100億円の予算がつけられた。国主導のこの事業の波に乗り遅れないために、各メーカーはどのように対応しているのか。その最前線に迫る！

日本にある豊かな森林資源を、有効的に活用しようとする取り組みに期待が高まっている。森林資源はどのようにエネルギーとして活用されるのか？木質バイオマスエネルギーを進める理由とは何か？農林水産省の玉置 賢氏に伺った。

コスタリカは自然エネルギー100％達成に向け、着実に自然エネルギー開発を進めており、去年実績で99％と達成目前だ。2021年を達成目標としていたので、数年前倒しでの達成が確実視されている。

電力小売全面自由化がスタートして、半年が過ぎた。小売電気事業者の登録件数は、事前登録受付開始から1年余りの間に350社にも達している。しかし、大きな地域差があるのも事実だ。今回は、電力小売自由化の実情を紹介する。