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シリーズ「太陽光義務化元年」2023年度の再エネ賦課金単価は1.40円、減額によるPPA提案への影響は?

2023年度の再エネ賦課金単価は、制度開始以来初めての減額となった。背景には市場価格の高騰がある。コーポレートPPAなどの提案においては、減額による影響を考慮しなければならない。

再エネ賦課金が初の減額
原因はJEPXの価格高騰

資源エネルギー庁は3月24日、2023年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)を公表した。2023年5月から2024年4月検針分までの電気料金に適用される再エネ賦課金単価は、1kWhあたり1.40円だ。1ヶ月の電力使用量が400kWhというモデルケースでは、負担額は月額560円、年額6,720円となる。

2022年度の賦課金単価3.45円/kWhから2円あまりの減額で、再エネ賦課金が2013年に始まって以来、単価が下がったのは初めてだ。同モデルケースでの昨年度の負担額、月額1,380円、年額16,560円と比べて、月額820円、年額9,840円の減少になった。

再エネ賦課金単価が減額となった背景について、資源エネルギー庁は「ウクライナ危機による急激な市場価格の高騰により、再エネ電気の販売収入(回避可能費用)が増加すること等」を挙げている。

そもそも、再エネ賦課金単価は買取費用から回避可能費用を差引き、事務費などを加え、販売電力量で除して求める。回避可能費用が膨らむと賦課金単価が小さくなる仕組みだ。

(賦課金単価算定根拠。出典:資源エネルギー庁)

回避可能費用とは、FIT・FIPによる発電量と同量の電気を火力発電などで発電した場合のコストのことだ。日本卸電力取引所(JEPX)の市場価格をもとに算出する。2022年度は、ウクライナ危機などの影響から世界的に化石燃料の価格が高騰したため、JEPXの市場価格が高値で推移し、回避可能費用を押し上げた。その結果、再エネ賦課金単価が下がったと考えられる。

コーポレートPPAへの影響は?
長期的な視点での提案が重要に

今回、再エネ賦課金単価が減額になったことで需要家の電気料金は抑制される方向だ。電力使用量の多い需要家ほど、再エネ賦課金の減額のインパクトは大きくなるだろう。

その一方で、太陽光発電に関して言えば、コーポレートPPAの事業モデルへの影響が予想される。一般的に、コーポレートPPAにおいては電気料金との差額をメリットとして提示する。そのため、電気料金が下がれば、相対的にメリットを感じにくくなるというわけだ。

また、国による電気料金の激変緩和対策として、燃料費(等)調整額に対して高圧3.5円/kWh、低圧7円/kWhなどの補助が2023年9月まで継続される見通しだ。それに加えて、燃料費(等)調整額の価格も一時期の12円超などのピークを脱し、2023年5月の燃料費調整額は東京電力エリア・高圧で8.89円/kWh(激変緩和措置反映前)と下がってきた。

とはいえ、円安などの影響から燃料費(等)調整額の見通しは不透明な状況が続くと見られる。また、再エネ賦課金は年度の当初に単価を決定するため、推定値と実績値との乖離が発生する。このギャップは翌々年度の賦課金単価に反映される。そのため、再エネ賦課金単価が今後増額になる可能性は否定できない。コーポレートPPAのシミュレーションにおいては、こうした背景を考慮して提案する必要性が高まっていると言える。

DATA

経済産業省:再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2023年度以降の買取価格等と2023年度の賦課金単価を設定します


文:山下幸恵(office SOTO)

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