第７次エネルギー基本計画、年度内策定に向け詰めの協議へ 再エネ電源比率が焦点

2024/10/11

政府は、第７次エネルギー基本計画の年度内策定に向け、詰めの協議を進めている。2040年度を目標年度に、温暖化ガス削減と、それを実現するための電源構成を設定するが、再生可能エネルギーの比率をどのように設定するのかが焦点のひとつになっている。

第6次エネルギー基本計画
再エネ比率は36～38％

日本の電源構成の推移（出典 経済産業省）

「エネルギー基本計画」は、エネルギー政策の方針を示すものだ。エネルギーの需給や利用に関する国の政策の基本的な方向性を定めるもので、政府が策定する。エネルギー政策基本法に基づいて、概ね3年ごとに改定されており、長期的なエネルギー戦略を形成している。

政府は、今年5月に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会を開催し、エネルギー基本計画の見直しに向けての議論を開始している。現在の第6次エネルギー基本計画は、30年度の「温室効果ガス46％削減」に対応し、21年に改訂された。第6次エネルギー基本計画では、電源構成に占める30年度の脱炭素電源比率を約6割としている、その内訳は、「再生可能エネルギー36～38％」、「原子力20～22％」、「水素・アンモニア1％」としている。

第6次エネルギー基本計画では、再エネを、温室効果ガスを排出しない脱炭素エネルギーだとして、再エネの主力電源化に最優先で取り組む方針を示している。これに伴い、30年度の電源構成については、再エネ比率の目標を第5次エネルギー基本計画の「22～24％」から「36〜38％」へと大幅に引き上げている。「36〜38％」の内訳は、太陽光103.5〜117.6GW、陸上風力17.9GW、洋上風力5.7GW、地熱1.5GW、水力50.7GW、バイオマス8.0GW、と、太陽光の比率が圧倒的に多い。

第7次エネルギー基本計画
2040年度の目標を設定

各国の電源構成の比較（出典 経済産業省）

23年の日本の電源構成（速報値）は、化石燃料由来が前年比5.8%減の66.6%、再エネが同3.0%増の25.7%、原子力が同2.9%増の7.7%となっている。第7次エネルギー基本計画では、「50年カーボンニュートラル」への中間目標として、40年度の削減目標と脱炭素電源の構成比率について議論が進められている。

40年度の電源構成の目標を決めるにあたっては、AI（人工知能）の普及やデータセンターの市場規模拡大による電力需要の増加が見込まれるなか、温室効果ガス削減目標と電力の安定供給をどのように両立するのかが大きな課題となっている。

10月25日（金）に開催する「第31回PVビジネスセミナー」では、第７次エネルギー基本計画の審議委員で、東京大学未来ビジョン研究センター教授の高村ゆかり氏が：「第７次エネルギー基本計画と中小企業の脱炭素化」について講演します。

2035年度やそれ以降を見据え、電源構成や脱炭素目標、再生可能エネルギーや原子力の利用方針を定める第７次エネルギー基本計画の策定作業が進められています。いま注目のコーポレートPPAの先進事例や、国内外で開発された最新テクノロジー、蓄電池を活用した新たなビジネスモデルを紹介します。国や地方自治体の政策動向に詳しい専門家や、業界をリードする事業者を登壇者としてお迎えし、皆様と一緒に考えるセミナーを予定しております。

DATA

経済産業省 総合資源エネルギー調査会

取材・文／高橋健一