《東京都の補助金解説》エネマネで太陽光・EV・充電設備・ERAB事業のメリットを最大化！

2025/01/17

「2050年までに『ゼロエミッション東京』の実現を掲げる東京都は、エネルギーマネジメントを推進するため、関連する補助金事業を通じて需要家の脱炭素化を支援している。これらの補助金を有効活用することで、エネルギービジネスを拡大するヒントを探る。

「エネマネ」は脱炭素化の第一歩
エネルギービジネス拡大のカギ

「H（減らす）T（創る）T（蓄める）」という東京都のキーワードを聞いたことがある人もいるだろう。都が重視しているのは、適切なエネルギーマネジメントによってエネルギー使用量を削減し、東京を含む地域の電力需給の最適化を図りながらの効率的に再生可能エネルギーを導入・活用。これらを含め、電力需給調整能力の向上と都市全体の災害対応力を強化することを目指している。

エネルギーマネジメントとは、エネルギーの使用状況を把握し、効率的に利用するための仕組みである。事業の各プロセスにおけるエネルギー使用量を可視化することで、無駄や非効率な箇所が浮き彫りになり、エネルギー効率の向上や無駄の削減といった具体的な改善策が明確となる。
システムによるエネルギーの最適化を行うことで、省エネや節電にも効果があり、結果的にCO2排出量の削減にも役立つ。脱炭素化の第一歩はエネルギーマネジメントから始まると言っても過言ではない。

そのエネルギーマネジメントを実施するための、AIやIoT技術を用いたツールを「EMS」（エネルギーマネジメントシステム）という。これを活用すると、遠隔・自動制御によりエネルギー使用量を効率的に最適化できるため、需要家の脱炭素化の効果的な手段となる。また、太陽光発電や蓄電池、電気自動車（EV）といったハードウェアを導入する場合にも、これらを効率的に運用するためのソフトウェア・EMSが不可欠となる。

このように、脱炭素化に欠かせないツールとして、EMSのニーズが高まると予想されている。エネルギービジネスにおいても、太陽光発電にEMSを組み合わせ、さらに蓄電池やEV、充電設備などの提案アイテムを拡充できれば、さらなる事業成長のチャンスにつながるだろう。

EMSから系統用蓄電池まで
幅広い都の脱炭素支援体制

都は、こうしたエネルギービジネスの拡大に役立つ補助金を展開している。それぞれの補助金の概要を紹介する。

●FCV・EV・PHEV車両
燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業
燃料電池自動車（FCV）、電池自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）を導入する都内の個人、事業者などに対して、経費の一部を助成する。

［補足］事業者がEV（給電機能有）を導入した場合45万円が助成される。さらに太陽光発電設備も同時導入すると＋30万円の増額助成となる。

●充電設備普及促進事業
都内施設にEVやPHEV用充電設備を設置する場合に、充電設備の購入費や設置工事費の一部を助成する。

［補足］充電設備の普通充電であれば助成率は半額。急速充電であれば全額（機種ごとの上限あり）。またその工事費用にも助成費がある（機種や出力、台数で変動）。

●充電設備運営支援事業
都内において、EVやPHEVの公共用充電設備を設置する場合、充電設備の課金通信費などの維持管理費、電気料金などの一部を助成する。

［補足］急速充電設備であれば、保守費用が上限40万円／基（設置後3年間まで）、電気基本料金は66万円／基（設置後8年間まで）、土地の使用に要する経費は上限62万円／基が助成される。

●蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用したアグリゲーションビジネス支援事業
特定卸供給事業者やリソースアグリゲーターなどの東京都事業者用登録アグリゲーターを対象として、システム構築費や蓄電池などの分散型エネルギーリソースの導入費用の一部を助成する。

［補足］VPP構築するための経費の半額が助成される。（システム基盤の構築・改修等、再エネ発電設備、蓄電池、通信機器の導入に要する経費。それぞれ上限金額あり。対象・要件などは詳細を確認）

●蓄熱槽等を活用したエネルギーマネジメント推進事業
都内の事業所でAIやIoTなどのICT技術を活用してデジタル化するEMSの導入、蓄電池や蓄熱槽と言ったエネルギー貯留設備の改修を支援する。

［補足］中規模事業者がEMSを導入した場合、そのソフト・ハードウェアの構築費、運用に係る初期設定費、蓄電池・蓄熱槽の改修費が、3分の2が助成される。

●再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業
東京電力エリアの電力系統に直接接続する大規模な系統用蓄電池の導入に必要な経費の一部を助成する。

［補足］東電管内に系統用蓄電池（定格1,000kW以上）の設備を導入した場合、3分の2以内※が助成される。上限は20億円。令和6年度の交付申請の受付は終了。※EVをバッテリーをリユースする場合は4分の3以内。

エネルギーマネジメントのセミナー
新たな事業成長のチャンスを掴もう

2月13日には、「クール・ネット東京」（東京都環境公社）とソーラージャーナルが、需要家・再エネ企業に向けたビジネスセミナーをオンライン形式で開催する。このセミナーでは、太陽光発電、蓄電池、EV、充電設備を活用した新たなビジネスモデルや、大型の系統用蓄電池事業への参入を検討する事業者向けの情報が提供される。アグリゲーションビジネスをはじめとするERAB事業など、東京・関東でエネルギービジネスをする事業者はぜひ視聴し、2025年の事業成長のヒントにしてほしい。

補助金に関する詳細

東京都地球温暖化防止活動推進センター
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy

文：山下幸恵（office SOTO）

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