環境省　2026年度以降、脱炭素先行地域の新規採択を停止

2026/01/13

環境省は2026年度以降、脱炭素先行地域の新規採択を停止する。目標としていた100件に今年度中に到達する見通し。これと併せて脱炭素社会実現に向けた国民運動「デコ活」の取り組みを検証する。

1自治体あたり
5年間に最大50億円を交付

地域脱炭素のロードマップ（出典 環境省）

政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。脱炭素先行地域は、政府目標を前倒しして2030年度までの脱炭素化実現を目指す。脱炭素先行地域に選ばれた地域には、1自治体あたり5年間で最大50億円が交付される。環境省は、30年度までに少なくとも100地域を選び、再エネやEVの導入などを集中的に支援する方針を示していた。22年1月に第1回募集が開始され、これまでに選定された全国88地域が脱炭素化の取り組みを進めている。

今年度中に
100件に到達する見通し

脱炭素先行地域の選定状況（出典 環境省）

第7回募集では、「脱炭素ドミノ」の起点になり得る先進性・モデル性を重視し、地域経済循環への貢献など7つの観点で審査する。事業性、取り組みの規模・効果及び電力需要における自家消費率・地産地消率、再エネ設備の導入量及びその確実性、需要家・供給事業者・関係者との合意形成、地域の将来ビジョンとの整合性についても評価を実施する。

これまでに選定された計画提案が１件もない都道府県は、東京都、石川県、和歌山県、徳島県、香川県、大分県、佐賀県の計7都県となった。第7回募集にあたって脱炭素先行地域評価委員会は、「先行地域は「『実行の』脱炭素ドミノ」の起点であり、各都道府県にあることが望ましく、引き続き空白県からの積極的な応募を期待する。また同様に、選定数が１提案にとどまる都道府県内の地方公共団体からの応募も期待する。特に空白県においては、県が提案する意義を踏まえたうえで、自ら管内の市町村を巻き込んだ提案や管内市町村の脱炭素の取組が推進されるような提案等を期待する。今年度までに少なくとも100ヶ所の選定を目指す観点から、地方環境事務所は環境省本省と連携し、より強力に伴走支援やフォローアップに取り組んでいただきたい」とコメントしていた。

DATA

環境省 脱炭素先行地域

取材・文／ソーラージャーナル編集部