再エネ電力などの調達方法として関心が寄せられる「バーチャルPPA」。PPAとは発電事業者と需要家が直接契約する電力調達の仕組みだが、バーチャルPPAは通常のPPAとどのように異なるのか？ 今後の制度の動向も交え、わかりやすく解説する。

FIP制度の開始がいよいよ迫ってきた。経済産業省は、2022年度のFIP基準価格やFIT入札の詳細について方向性を示した。入札の実施回数や上限価格の事前公表などは継続される見通しだ。一方で、既存の建物への太陽光の導入を加速する措置も提示された。

ネクストエナジー・アンド・リソースが、卒FIT買取に意欲的なキャンペーンを実施している。ENEOSサンエナジーとの共同企画で、買取価格はなんと税込40円/kWh。蓄電池購入者向けというキャンペーンの中身とは？

太陽光発電協会（JPEA）が、2050年に向けた太陽光の普及に関するビジョンを発表。新たなビジョンでは、再生可能エネルギーへのシフトは想定以上のスピードで進んでいるとし、新型コロナウイルス・パンデミックを新しいエネルギー社会への転換点と位置づけた。

「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明した自治体は、5月7日時点で91にのぼる。表明した自治体の人口を合わせると、約6,255万人となり、日本の総人口の過半数に届く勢いだ。それに呼応するように、都道府県単位で再生可能エネルギーへの切り替えを推進する取組みも活発化している。

非化石価値取引市場は、2020年4月からすべての非化石電源が対象となった。しかし、FITによらない“非FIT”非化石証書の排出原単位については未定のまま。卒FIT電気の排出係数と合わせて、今回議題にのぼった。両者の扱いはどうなるのか？

日本気象協会は、「余剰電力予測サービス」の第二弾を発表した。“卒FIT世帯”の「電力需要予測」と「余剰電力予測」情報を4月22日から提供している。2019年11月に開始された「太陽光発電出力予測」に続く新サービスだ。

2020年1月のJ-クレジット第8回入札は、「再エネ発電」への需要の高まりがはっきりと現れる結果になった。「省エネ他」と異なり値下がり傾向で、応札容量は募集枠の3倍近くにのぼった。運営委員会では、卒FIT太陽光のクレジット化への議論も大きな進展を見せている。

日本気象協会は11月26日、固定価格買取制度の買取期間を満了する「卒FIT」案件を予測対象とした余剰電力の予測サービスを開始した。その第一弾として、「太陽光発電出力予測サービス」を同日から展開。「卒FIT」の買取事業者にとって、余剰電力活用の追い風となる。

9月19日、トラストバンクは、卒FITの家庭用太陽光を中心とした発電設備の余剰電力を売電や地域へ寄付できるサービス「ふるさとエネルギーチョイス えねちょ」を開始した。ふるさと納税サイトも運営する同社が、卒FITによる新たな経済循環を目指す。