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日本気象協会、“卒FIT”向け予測サービス第二弾! 電力需要と余剰電力も

日本気象協会は、「余剰電力予測サービス」の第二弾を発表した。“卒FIT世帯”の「電力需要予測」と「余剰電力予測」情報を4月22日から提供している。2019年11月に開始された「太陽光発電出力予測」に続く新サービスだ。

「平均的な家庭1軒あたり」予測
買取件数の増減にも対応

日本気象協会が2019年11月から提供している「太陽光発電出力予測」では、一般家庭の屋根上太陽光の発電出力を30分単位で予測できる。これに加え、今般リリースされた新たなサービスでは、「電力需要量」と「余剰電力量」の予測が可能だ。

予測の対象となるのは、「平均的な家庭1軒あたり」の電力需要量と余剰電力量。データの提供単位は、全国10電力エリアまたは都道府県単位だ。30分を1コマとする1日48回、最大78時間先まで予測することができる。「太陽光発電出力予測」のみ、平均的な家庭1軒あたりに加え、太陽光発電の設備容量1kWあたりの予測もできる。

家庭1軒あたり、設備容量1kWあたりの予測情報を提供することで、買取件数が増減しても買取事業者側で設定の変更が簡単にできるようになったという。

今回の新サービスも、「太陽光発電出力予測」同様に、同協会独自の気象モデルによる高精度な日射量・太陽光発電出力予測サービス「SYNFOS-solar」を活用したものだ。


増え続ける“卒FIT世帯”
新ビジネスに強力なツール

“卒FIT世帯”と呼ばれるFIT(固定買取価格)期間満了後の住宅用太陽光発電の件数は、今後も右肩上がりで増えることが予想されている。2019年は、11月と12月の2ヶ月で約53万件の200万kWだった。2020年は、約20万件の82万kWにのぼる。

FIT制度下では、発電事業者は、発電量の予測や計画値の提出は免除されている。これを「インバランス特例」と呼ぶ。しかし、FIT期間満了後はインバランス特例が適用されなくなる。そのため、多くの発電事業者と同様、発電量を予測する義務が生まれる。

卒FITによる発電量は、そもそもの発電量が天候に左右されることに加え、自家消費分も考慮しなければならない。そのため高度な予測ノウハウが求められるといえる。

同協会の今回のリリースによって、「太陽光発電出力予測」「電力需要予測」「余剰電力予測」が3点そろった。卒FIT電源の活用を目指す発電事業者やアグリゲーターにとって、強力なサービスとなることが必至だ。


DATA

一般財団法人日本気象協会


文:山下幸恵(office SOTO)

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