【10/26 〆説明会開催】農林水産省が営農型太陽光の市町村向け制度説明会を全国5ブロックで開催

市町村の役割が大幅に強化
地域農業の健全な発展を優先

現行制度と新制度の違い（出典 農林水産省）

2026年10月9日に公布された省令改正および告示により、営農型太陽光発電の一時転用許可手続きは大きな転換期を迎える。これまでは都道府県知事などによる個別許可が中心であったが、2027年4月以降は、市町村が主導して作成する基本計画に基づく認定制度へ移行する。

新制度において市町村は、促進区域や基本計画を設定し、事業者が提出する設備整備計画の審査と認定を担う。その際、地域の農林漁業者や住民、学識経験者などで構成される協議会を設立・運営し、事業が地域の農業振興に寄与するのか、適正な利益還元が行われるのかなどを多角的に確認する。地域計画において農業を担う組織として位置付けられた農業法人などの雇い入れ側の視点からは、下部農地での持続的な農業経営や労務確保が阻害されないよう、市町村主導の厳格なスクリーニング機能に期待が寄せられている。不適切な事業者を排除し、真に優良な取り組みを支援する体制構築が市町村に求められている。

こうした地域の声を受け、公益社団法人日本農業法人協会も国に対して継続的な要望活動を行ってきた。要望では、農業経営の健全な継続や地域農業の健全な発展を優先し、農地の優良な利用を確保するための配慮や制度構築を強く求めている。今後は地域計画に位置付けられた農業の担い手による持続的な農業経営を守る上で、市町村がより重要な役割を担うことになる。

オンライン説明会を
全国5ブロックで開催

既存事業者への対応の厳格化について（出典 農林水産省）

農水省は、新制度への円滑な移行と市町村担当者の理解を深めることを目的に「望ましい営農型太陽光発電の実現に向けた関連制度の見直しに関する市町村向け説明会」を、全国5つのブロックに分けてオンライン形式で開催する。

参加を希望する市町村担当者は、農林水産省のWebサイト内に設けられた専用の「参加登録フォーム」より、必要事項を入力の上、事前に申し込みを行う必要がある。参加の申し込みは10月26日（月）正午まで。農水省では、実際に現地で事業を計画・実施する農業者、発電事業者、施工事業者、架台やパネルなどの部材メーカーといった幅広い業界関係者を対象とした説明会の開催についても検討を進めている。

DATA

望ましい営農型太陽光発電の実現に向けた関連制度の見直しに関する市町村向け説明会

取材・文：ソーラージャーナル編集部