脱炭素社会の実現へ、2022年は波乱と格差の年になる？

2022/01/14

需要家の対策と
生まれる格差

果たして需要家はどうすればよいのだろうか。エネルギー費の変動対策であり、根本的な脱炭素への方策でもあるのが、積極的な再エネ発電への関与がその答えとなるだろう。

特に日本は再エネが手に入りにくく、さらにコストが高いと評判の国だ。とりあえず再エネ料金プランに頼るのは仕方ないが、その価格や買える量がずっと続く保証はどこにもない。また、FITの非化石証書も洋上風力がどんと増えない限り、先細りで手に入る量は上限が見える。さらに価格は入札で決まるため安定しない。

自らの投資で発電施設を建設するのは、資金力だけでなく情報収集、建設などの手間も考えると需要家にとってあまり現実的でない。残る手段で主流となりうるのは、やはりPPA（第三者所有の発電施設からの電力購入契約）だろう。特に期待できるのが、いくらで電気を買い取るかを示した上で行う需要家主導のPPAだ。施設の保有者にとっても、長期にわたる固定価格の契約や融資が受けやすくなるという大きなメリットがあり、今後の拡大が約束されていると言い切っても良いだろう。
　
実は、これらの取り組みについては、企業や自治体などによってかなり差がある。私は、実際に各種の企業や団体、地域の民間や自治体などを回っているが、そこでの脱炭素の考え方や実施での落差は驚くほど激しいものがある。

取り上げたPPAの実現や、地域主導の脱炭素という国の主力政策の一つ「脱炭素先行地域」への対応などをみるとわかりやすい。まったく何も考えてもいない者（企業や自治体）がいる隣で、発電用の土地を漁っている者が必死に走り回っているくらいの出来事が各地で起きている。

昨年末にかけてのニュースで、いくつかの大手商社が傘下のコンビニの再エネ電力需要をターゲットに、大手金融と組んで、PPA用に全国数千ヶ所単位の場所を確保する方針を打ち出したことが報道されていた。これは後者の一例である。

脱炭素サバイバル時代の到来

2050年のカーボンニュートラルは、すべての者にとっての目標だ。達成できない場合、企業は存続できず、地域は廃れていく。期限がある限り、早く達成するものは勝者となる。土地は限りある資源であり、遅い取り組みは再エネのコストアップにつながってしまう。

エネルギー費の変動と高騰の波は、2022年も強く寄せては返すだろう。そして、PPAを中心とした再エネの取り合いも確実に激しさを増す。脱炭素からの脱落が決まる企業や自治体さえ出始めるかもしれない。脱炭素格差は開く一方であり、今年は、まさしく“脱炭素サバイバル時代”の本格的な始まりになる。

再エネ資源を保有する地域こそが、その資源を有効に使いながら生き残りと発展を図り、地域の人たちの安心安全を持続させるべきだと考える。筆者は変わらずそれをサポートする立場だ。しかし、それは、自治体も民間も含めた地域のプレーヤーが正しく現状を認識した上で、主導的に汗をかかなくては達成できない。このことをもう一度自覚してもらいたい、と切に願う。
 

プロフィール

エネルギージャーナリスト。日本再生可能エネルギー総合研究所（JRRI）代表。

北村和也

エネルギーの存在意義／平等性／平和性という3つのエネルギー理念に基づき、再エネ技術、制度やデータなど最新情報の収集や評価などを行う。
日本再生可能エネルギー総合研究所公式ホームページ