2019年度、九州エリアで実施された出力制御は実に74回。運用方法などの見直しを経て、なおこの回数だ。現在、東京・中部・関西の中三社エリアでも出力制御の実施が検討されている。再エネの普及を阻むこの問題に対し、ISEPが深く切り込んだ。

FIT事業者を悩ませる出力制御の機会が減るかもしれない。資源エネルギー庁は対象エリアを全国に拡大し、無制限無補償ルールに統一する方針だ。東京・中部・関西の中三社エリアでの接続量が可能量を超過する可能性があることから、ルール変更に踏み切る考えが示された。

2020年度末に向けた「FIT制度の抜本的な見直し」の審議が進められている。しかし、現状の課題が解消されないままでは、再エネの普及に黄色信号がともるだろう。FIT見直しの際に留意すべきポイントを、エネルギー政策研究所（ISEP）所長・飯田哲也氏が紐解く。