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青森県が提案していた「自然・地域と再エネとの共生に関する条例」（共生条例）と「自然・地域と再エネとの共生税条例」（税条例）が3月24日の県議会本会議で可決された。都道府県レベルでゾーニングと課税を組み合わせた条例は全国初となる。

第7次エネルギー基本計画、いわゆる「エネ基」が2月18日、閣議決定された。「再エネが4～5割、火力が3～4割、原子力は2割程度」というあいまいな電源構成が2040年度の目標となった。

独自のN型ABCモジュールで躍進するグローバル企業AIKO SOLAR（本社：中国）。同社でCTO（最高技術責任者）を務めているのは、長年、日本の太陽光発電の発展に尽くしてきた福井健次氏だ。福井氏は、AIKO SOLARに何をもたらしたのか？ そして、いま思う日本への貢献とは？

北海道登別市は、大規模太陽光発電などを規制する条例案を2月17日に開会した定例市議会に提出した。正当な理由なく命令に従わない場合、5万円以下の過料を科す罰則規定が設けられている。北海道湧別町でも昨年7月に同様の条例が施行されている。

新たに策定された「第7次エネルギー基本計画」では、2040年度の再生可能エネルギーの導入目標を大幅に引き上げる必要に迫られており、そのためには特に導入が容易な太陽光発電と蓄電池の普及を加速させる必要があります。いま注目のコーポレートPPAの最新動向や、2025年度の環境省の政策方針、国内外で開発された最新テクノロジーを紹介します。

太陽光発電所で金属ケーブルが盗まれる被害が急増していることから、警察庁は法整備を検討している。三重県は、金属類などを売買する業者に届け出を義務づけることなどを盛り込んだ条例を新たに制定する方針だ。

日本損害保険協会関東支部茨城損保会は、茨城県内で太陽光発電施設での銅線ケーブルなどの盗難が多発していることから、茨城県警察本部と連携して注意喚起するポスターを作成した。

ドカ雪や山火事など温暖化による異変が続く年明け、2024年間の再エネに関するまとめデータなどが発表された。2年連続で導入容量記録を更新したドイツの状況をリポートする。

「第7次エネルギー基本計画」では、2040年度の再生可能エネルギーの導入目標を大幅に引き上げる必要に迫られており、そのためには特に導入が容易な太陽光発電と蓄電池の普及を加速させる必要があります。いま注目のコーポレートPPAの先進事例や、国内外で開発された最新テクノロジー、蓄電池を活用した新たなビジネスモデルを紹介します。

2025年度の政府予算案が昨年12月27日に閣議決定された。経済産業省では、需要家主導型太陽光発電・蓄電池導入支援事業に98億円、系統用蓄電池などの電力貯蔵システム導入支援事業に国庫債務負担行為を含めて総額400億円を計上している。