サプライチェーンの脱炭素システムとAI価格予測ソリューション最前線｜スマートエナジーWEEK秋 レポート①

Scope3の算定から再エネ調達までを統合
ACT Groupが導くサプライチェーン脱炭素の最前線

近年、大企業のみならず中小企業においても脱炭素化の意識が高まっている。特に、サプライヤーなどの排出量を含む「Scope 3」の削減が重要視され、サプライヤーを巻き込んだ取り組みの拡大が期待されている。

この課題解決に直結するのが、ACT Groupの「サプライチェーン脱炭素化プラットフォーム」である。本サービスは、温室効果ガス排出量の測定から再生可能エネルギー証書の調達までを一つの統合システムで支援する画期的な仕組みを持つ。

機能は主に四つに分かれる。監査対応レベルの炭素会計を行う「測定」と、AIがサプライヤーをスクリーニングして重点排出領域を特定する「計画」である。さらに、サプライヤーへ排出量計算ツールを無償提供し、AIが削減ロードマップを自動生成する「削減」、そしてシステム内から世界100ヵ国以上の市場にアクセスしワンクリックで再エネ証書調達ができる「実行」機能を持つ。

過度なデータ入力要求によるサプライヤーのアンケート疲れを防ぐ専門家の人的サポートも備えており、単なる算定から具体的なアクション(実行)までを一気通貫で実現する本システムは、次世代の脱炭素戦略における強力な基盤となるだろう。

AIで電力価格を先読み
富士通鹿児島インフォネットの収益最大化ソリューション

近年、再エネの拡大等により電カスポット価格やインバランス料金の変動リスクが増大している。コーポレートPPAが電力コスト変動を抑える手段として注目される一方で、日々の電力調達や売電、蓄電池運用において「価格を読む力」が事業収益を大きく左右する。

この課題に対し、富士通鹿児島インフォネットの「AI価格予測ソリューション」が強力な支援策となる。本サービスは、JEPXスポット価格等をAIを用いて10日先まで高精度に自動予測するプラットフォームである。需要や太陽光発電量、気象などの多角的なデータを学習し、全国9エリアの30分値データを信頼区間付きで毎日算出する。

特筆すべきは、単なる予測にとどまらず「なぜその価格になるのか」を紐解く要因分析機能が一体化されている点だ。予備率などを一元的に可視化することで、事業者は市場変動の背景を正確に把握できる。蓄電システムが脱炭素経営のマストアイテムとなる中、根拠あるデータに基づく最適な運用と売買判断を実現する本システムは、事業者の収益最大化に不可欠な羅針盤となるだろう。

取材・文／SOLAR JOURNAL 編集部