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日本の余剰電力買取価格制度は国レベルで定められ、価格も全国一律である。一方、米国では、ネットメータリングと呼ばれる制度が州レベルで定められており、価格は電源構成や太陽光発電普及に対しての州政府、地域電力会社の入れ込み度によって大きく異なる。

再エネの過去、現在、そして未来をエネルギージャーナリスト・北村和也氏が読み解く人気コラム。今回は「ドイツのFIT制度終了の背景」に迫る。

自然エネルギー協議会（会長：飯泉嘉門 徳島県知事）は11月8日、地方自治体の再生可能エネルギー担当者らを対象に東京都内でセミナーを開催した。11月4日に発効となった「パリ協定」を踏まえたもので、COP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）で国際交渉を担当した環境省環境事務次官の小林正明氏らが講演を行った。

設備認定から事業認定へ、大きく舵を切る改正FIT法の新認定制度。新たに設けられる「運転開始期限」など、新認定制度のポイントを解説する。