【続報】落札取消100MW、太陽光「入札」見直しへ！

募集容量500MWに対し
残ったのは41MWのみ

2MW以上の大規模太陽光発電設備には、2017年度より入札制度が導入されている。今年度は1回のみ実施され、その結果は【速報】の通り、募集容量500MWに対して落札容量141MW（全9件）に止まった。

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しかし、このほど、最終結果はさらに低調なものであることが明らかになった。落札者は、落札決定から2週間以内に「第2次保証金」を納付しなければならないが、これを行わなかった案件が9件中5件もあったのだ。その5件については、納付済みの第1次保証金（500円／kW）が没収され、落札決定は取り消された。取り消された容量は合計100MWにも上る。一方で、第2次保証金（5,000円／kW）を納めた4件の容量は、合計41MWにすぎない。詳細は、下表の通り。

落札結果一覧

経産省、制度見直しに着手
保証金の没収規定を緩和

現在の入札制度においては、落札決定から原則3ヶ月以内にFIT認定を取得しなければならず、それに間に合わない場合には第2次保証金が没収されるという規定がある。FIT認定の前提となる電力会社との接続契約状況等によっては、この認定取得期限をクリアできない可能性も生じてくる。その場合、第1次保証金（第2次保証金の10％）を犠牲にしても、より高額な第2次保証金の納付は見合わせるという判断をせざるを得ない。

今回、第2次保証金を納付しなかった5件について、その理由は明らかにされていない。しかし、第2次保証金の在り方については、没収規定が厳しすぎるとして、太陽光発電業界内外から異議が唱えられていた。

経済産業省資源エネルギー庁は12月27日、今回の結果を踏まえ、第2回入札（来年度）から制度の詳細を見直す方向で検討に入った。第2次保証金については、期限内にFIT認定を取得できず落札取消となっても、すぐには没収せず、次回入札の保証金に充当するなどの案を示している。認定取得期限に関しても、3ヶ月ではなく、年度末までとする方針だ。

取材・文／廣町公則