注目キーワード

「環境省」の検索結果

小泉進次郎環境大臣は12月11日の記者会見において、二酸化炭素の排出量に応じ価格を付ける「カーボンプライシング」の検討を2021年1月から再開すると発表した。「小池(東京)都知事と電動車の普及およびカーボンプライシングでコミュニケーションをとっていく」とも明らかにした。

「カーボンプライシング」とは何か? 小泉環境相、年明けから検討再開の意向

環境省の2021年度概算要求は、エネルギー対策特別会計が前年の1.3倍に増額。“脱炭素でレジリエント”をキーワードに、PPAなどへの支援が盛り込まれた。再エネ設備のコスト低減と調整機能を両立させ、主力電源化を後押しする。

環境省、2021年度概算要求はエネ特で2254億円に。PPA活用など強化

環境省は8月26日、「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」の社会実装・商用利用に向け、再生可能エネルギーのCO2削減価値のリアルタイムC2C取引プラットフォームの実証を開始したと発表。最新のC2Cビジネスモデルとは?

環境省、ブロックチェーンで再エネCO2削減事業へ! C2C取引の実証進む

環境省は、有識者による検討会で、太陽光発電の環境アセスについて方向性をまとめた。必ず手続を行う第1種事業は40MW以上、手続を行うかどうか個別に判断する第2種事業は30MW以上とした。

太陽光発電の環境アセス対象は40MW以上に! 環境省が方向性を提示

11月16日、日本PVプランナー協会が「第6回全国会員大会」を開催。関係省庁や、太陽光発電業界の最先端を走る有力者を招き、基調講演が行われた。池田真樹理事長は「100年後の地球をよりよいものにする“PV100年構想”へ向けて尽力する」と宣言した。

日本PVプランナー協会、全国会員大会で「PV100年構想」へと一致団結

太陽光発電によってクリーンなエネルギーを創出するのはもちろん、耕作放棄地の再生や、地域の復興にも関与できるとして注目のソーラーシェアリング。普及を後押しするのは農林水産省だけでなく、環境省もまた大きな期待を寄せている。

『第5次環境基本計画』にソーラーシェアリングの推進が明記!

環境・社会・経済の統合的な発展に向けて〝約束された市場〟の確かな成長をサポートすると語る、環境省 環境事務次官の小林正明氏。そんな小林氏に、より深刻化する地球温暖化問題や持続可能な開発についての話を伺った。

再エネ企業が知っておくべき地球温暖化の最新情報

バイオマス業界に新たな動きが始まっている。木質バイオマス発電事業者だけを正会員とする協会が立ち上げられ、このほど設立記念シンポジウムが開催された。なぜ今、発電事業者による業界団体が設立されたのか?

2030年のエネルギーミックス、バイオマス発電がカギ

現在、日本には数多くの廃棄物最終処分場があり、すでに埋め立てが終わっているところも少なくありません。現在、埋め立て終了後の処分場について、有効活用するための方策が求められています。

今あるスペースを有効活用!こんな所で太陽光発電

風力発電事業者の環境アセスは増えている。しかし風力発電では、事業の検討着手から運転開始まで約7〜8年、時には10年前後かかることも。環境アセスの手続きに要する期間を半減させる取り組みを紹介。

風力発電の環境アセス迅速化を推進!

1 2

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. 4月27日、zoom開催決定!太陽光の新たな価値がわかる「PVビジネスセミナー」...
  2. 「ノンファーム型接続」とは? 再エネ拡大のカギ握る送電ルール見直し
  3. 今さら聞けない! 仮想発電所(VPP)とは?
  4. 日本唯一の卸電力取引所「JEPX」とは? 取引価格はどう決まる?
  5. 自家消費の次なる手段「自己託送」のメリット・デメリット
  6. 自分の電気で自宅で過ごそう! 我が家で自家消費をするための準備は?
  7. なぜ日本で洋上風力が広まらないのか? 参入における2つの障壁とは
  8. 再エネ賦課金の2021年度単価が決定。再エネの自給自足に向け機運高まる
  9. エネルギー基本計画、2050年「再エネ5~6割」をたたき台に議論始まる
  10. 太陽光発電プロジェクト入札「世界最低価格」が更新

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.36 | ¥0
2021/1/30発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ 太陽光業界最新ニュース