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「ポジティブゾーニング」とは、自治体が再生可能エネルギーの導入促進区域を設定するもので、改正温対法のポイントのひとつだ。自治体自ら促進区域を定め、地域との円滑な合意形成を図る。同時に、開発に必要な許認可をワンストップとする特例も予定されている。

改正温対法の「ポジティブゾーニング」とは? 許認可をワンストップとする特例も

RPS制度やFIT制度が導入されて10数年が経ち、廃棄される太陽光発電設備が増えると予想されている。2030年代後半にかけて本格化する見込みだ。そのような流れを受けて、環境省はモジュールの再利用を促す「太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドライン」を策定した。

環境省が使用済み太陽光パネルのガイドラインを策定。輸出先含め、適切なリユース促す

6月に入り、経済産業省や環境省の白書が相次いで閣議決定された。2050年カーボンニュートラル宣言後、初となる2021年度版のエネルギー白書と環境白書。どのような点に主眼が置かれたのか?

脱炭素宣言後、初のエネルギー白書と環境白書。2021年度版のポイントは?

環境省は「オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル創出事業」の公募について発表した。交付額の上限は1億5000万円だ。応募の際には、この事業での「オフサイトコーポレートPPA」の定義や要件に注意したい。

環境省、太陽光の「オフサイトコーポレートPPA」に3分の1補助。応募時の留意点は?

小泉進次郎環境大臣は12月11日の記者会見において、二酸化炭素の排出量に応じ価格を付ける「カーボンプライシング」の検討を2021年1月から再開すると発表した。「小池(東京)都知事と電動車の普及およびカーボンプライシングでコミュニケーションをとっていく」とも明らかにした。

「カーボンプライシング」とは何か? 小泉環境相、年明けから検討再開の意向

環境省の2021年度概算要求は、エネルギー対策特別会計が前年の1.3倍に増額。“脱炭素でレジリエント”をキーワードに、PPAなどへの支援が盛り込まれた。再エネ設備のコスト低減と調整機能を両立させ、主力電源化を後押しする。

環境省、2021年度概算要求はエネ特で2254億円に。PPA活用など強化

環境省は8月26日、「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」の社会実装・商用利用に向け、再生可能エネルギーのCO2削減価値のリアルタイムC2C取引プラットフォームの実証を開始したと発表。最新のC2Cビジネスモデルとは?

環境省、ブロックチェーンで再エネCO2削減事業へ! C2C取引の実証進む

環境省は、有識者による検討会で、太陽光発電の環境アセスについて方向性をまとめた。必ず手続を行う第1種事業は40MW以上、手続を行うかどうか個別に判断する第2種事業は30MW以上とした。

太陽光発電の環境アセス対象は40MW以上に! 環境省が方向性を提示

11月16日、日本PVプランナー協会が「第6回全国会員大会」を開催。関係省庁や、太陽光発電業界の最先端を走る有力者を招き、基調講演が行われた。池田真樹理事長は「100年後の地球をよりよいものにする“PV100年構想”へ向けて尽力する」と宣言した。

日本PVプランナー協会、全国会員大会で「PV100年構想」へと一致団結

太陽光発電によってクリーンなエネルギーを創出するのはもちろん、耕作放棄地の再生や、地域の復興にも関与できるとして注目のソーラーシェアリング。普及を後押しするのは農林水産省だけでなく、環境省もまた大きな期待を寄せている。

『第5次環境基本計画』にソーラーシェアリングの推進が明記!

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